庄原市議会 2018-06-25
06月25日－02号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成30年第２回
庄原市議会定例会会議録（第２号）平成30年６月25日（月曜日） 午前10時00分 再開出席議員（20名） １番 岩山泰憲 ２番 田部道男 ３番 山田聖三 ４番 五島 誠 ５番 政野 太 ６番 近藤久子 ７番 堀井秀昭 ８番 宇江田豊彦 ９番 福山権二 １０番 吉方明美 １１番 林 高正 １２番 桂藤和夫 １３番 徳永泰臣 １４番 坂本義明 １５番 岡村信吉 １６番 赤木忠徳 １７番 門脇俊照 １８番 竹内光義 １９番 横路政之 ２０番
谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 木山耕三 副市長 大原直樹 副市長 矢吹有司 総務部長 加藤 孝 生活福祉部長 兼森博夫
企画振興部長 寺元豊樹 環境建設部長 山口克己 総務課長 永江 誠
行政管理課長 加藤武徳 財政課長 中原博明 管財課長 島田虎往 社会福祉課長 稲垣寿彦
高齢者福祉課長 毛利久子 児童福祉課長 近藤 淳 市民生活課長 田邊 徹 保健医療課長 岡本 貢 企画課長 東 健治 いちばんづくり課長 山根啓荘 農業振興課長 松永幹司 商工林業課 掛札晴彦 建設課長 石原博行 都市整備課長
久保隆治 比和支所長 森繁光晴 教育長 牧原明人 教育部長 片山祐子 教育総務課長 荘川隆則 教育指導課長 東 直美 生涯学習課長 花田譲二 水道局長 山口克己 水道課長
藤原洋二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 山田明彦 書記 山崎幸則 書記 谷川祐貴
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 議案第89号 平成30年度庄原市
一般会計補正予算（第２号） 日程第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 再開
○
堀井秀昭議長 これより、平成30年第２回
庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告については、配付しています諸般報告書第２号のとおりです。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可をしております。これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
堀井秀昭議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において、17番、門脇俊照議員、18番、竹内光義議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第89号 平成30年度庄原市
一般会計補正予算（第２号）
○
堀井秀昭議長 日程第２、議案第89号、平成30年度庄原市
一般会計補正予算第２号を議題とします。市長から提案理由の説明を求めます。財政課長。
◎
中原博明財政課長 おはようございます。それでは、御上程いただきました議案第89号、平成30年度庄原市
一般会計補正予算第２号について御説明いたします。公の施設であります庄原市自然とやすらぎの
里宿泊研修施設かさべるで、庄原市
比和コテージ施設及び庄原市
比和総合運動公園の指定管理者である庄原市比和町三河内525番地、
株式会社庄原ヒルズコーポレーション様が、諸事情によりまして本年６月１日より
施設管理業務を停止されており、また、今後の業務再開も困難との会社側の意向も踏まえ、庄原市
指定管理者候補者選定審査会での審査を経て、基本協定の規定に基づき、指定管理者の指定取り消しを決定いたしました。本補正予算案は、現在、休止中の３施設の管理運営形態を７月から市の直営へと変更するため、関係予算についての補正をお願いするものでございます。それでは、予算書１条で歳入歳出予算については、予算の総額に241万7,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ298億9,655万円とするものでございます。２ページをお開きください。第１表、
歳入歳出予算補正について御説明いたします。まず歳入でございます。13款使用料及び手数料、１項使用料は281万8,000円の増額としております。これは、７月以降のかさべるでの宿泊料及び使用料並びに
比和総合運動公園使用料を新たに計上するものでございます。19款１項の繰越金は、今回の補正に係る財源調整のため40万1,000円を減額するものでございます。続いて３ページ、歳出でございます。７款１項商工費の238万7,000円の増額は、かさべるでで管理運営事業におきまして、当初予算に計上しております
指定管理委託料を月割りを基礎に減額し、市が管理運営するために必要な経費を新たに計上することによるものであります。また、10款教育費６項保健体育費の３万円の増額は、
比和総合運動公園の管理運営経費に係るもので、先の説明と同様に、
指定管理委託料を減額し、今後、市が運営するために必要な経費を新たに計上することによるものでございます。議案第89号の説明は以上でございます。御審議いただき、御議決賜りますようよろしくお願いをいたします。
○
堀井秀昭議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 なしと認め、質疑を終結いたします。お諮りします。議題の
一般会計補正予算の件は、
予算決算常任委員会に付託し審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、議題の庄原市
一般会計補正予算の件は、
予算決算常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 一般質問
○
堀井秀昭議長 日程第３、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。
近藤久子議員。 〔６番
近藤久子議員 登壇〕
◆６番（
近藤久子議員） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、大きく今回は２項目について質問をさせていただきます。まず１項目め、
庄原市民会館の今後のあり方についてです。庄原市全域の市民2,000人と市内高校生282人を対象とした
アンケート調査の結果が公表されたところです。それに基づいて、以下の項目についてお伺いをしたいと思います。まず１項目め、
アンケート調査の結果からは、新たな場所への建てかえは考えにくく、意見の多かった改修については、今後、どのようなスケジュールによって、その内容が決定されていくのか、お伺いをさせていただきます。以下の質問は質問席にていたします。 〔６番
近藤久子議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 おはようございます。御質問にお答えをいたします。今年１月に実施いたしました市民会館のあり方に関するアンケートにつきましては、18歳以上の市民2,000人を対象とし、869人から、また、市内の高校２年生を対象とした
高校生アンケートでは、253人から回答をいただいております。議員御指摘の市民会館の整備の方向性に関する意見につきましては、
市民アンケート、
高校生アンケート双方とも、現在の建物を維持するため耐震補強を行い、壊れた箇所を随時修繕していくという回答が約40％、現在の建物を大規模改修するという回答が約30％となっており、７割以上の方が現在の施設を改修し使用し続けるとの御意見でございます。なお、今後のスケジュールでございますが、９月下旬まで庄原市
市街地公共施設あり方検討委員会を開催し、今後の市民会館等の整備のあり方につきましては、議論を深めていただく事としております。また、11月下旬までには、この意見を参考といたしまして、整備の方針案を取りまとめ、12月には議会へ説明させていただく予定といたしております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 今回のアンケート、一般市民の方よりも高校生の人たちが本当にまじめに、８割を超える気持ちをお聞かせていただきました。そのアンケートの１項目１項目は少なくても、とても気になる部分というのがあったのではないかと思っております。高校生から見て非常にイメージが暗くて入りづらいということは、若者がこれから市民会館を見たときに、果たして夢が持てるような建物にしなければならないのではないかなというところにつながっていくのではないかと思います。反面、外観よりも内面のほうを充実させるほうがいいのではないかというのは、当然、当たり前のことであります。先ほど市長がおっしゃいました耐震補強40％、大規模改修30％、７割の方が改修しなさいという意見があって、もう一つは、今、指定管理者を初め、文化協会、今利用されている方の意見も十分に把握された経緯がございますが、その人たちの意見をまとめて、ちょっと、ここでお示しいただきたいと思うのですけれども。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎
東健治企画課長 失礼いたします。市民会館のあり方につきまして、市民の方、高校生、また施設を管理されておられる方、利用されている方から御意見等もお伺いしたところでございますけれども、まず、高校生につきましては、市民会館やはり、施設外壁等、暗いイメージを高校生も持っているようでございます。また、今後の施設の利用のあり方につきましては、コンサートあるいは文化芸術に関する催し等を要望する高校生の意見が多く寄せられております。また、利用団体におきましては、トイレの改修あるいは時代のニーズにマッチした形での改修を要望される。具体に言いますと、和室を洋室化にしてほしいといった御意見もいただいております。また、
自治振興センターを御利用の市民の方々からも、改修を求める御意見もいただいております。そういった御意見も今後参考にしながら、方向性につきまして検討を行っていきたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） もう少し利用されている方の声というものを詳しくお聞きしたかったのです。それは音響照明であるとか、当然出てくるだろうと思っていましたのは、トップは椅子であろうと、その次トイレ、使う者にしてみたら照明音響、要はどういう立場の方たちの意見を集約するのかという点におきまして、アンケートに答えられた方、現在使われている方、それは舞台に立つ側、演劇を見る側、管理する側、さまざまな立場の方たちの意見を集約しなければ、一方的な考え方になるのではないかと思っております。実際に使われている方たちの声の中には、やはり音響照明を何とかしてくれという声が大きかったのではないかと思うのですけれども、ちょっとその辺確認させてください。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎
東健治企画課長 実際に、市民会館、
自治振興センターを御利用になられておられる方々の意見、特に市民会館の関係ですけれども、議員おっしゃられるとおり、音響、あるいは吊り物といいますか、あるいは照明といった部分におきましても、既に建築から40年を経過しているということもございまして、一部では改修をしてほしいといった御意見もいただいております。そういった部分も含めて、全体を含めまして、今後の方向性について、改修の内容につきましても検討し、実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 今、音響のことが出ました。その今回の検討委員の皆様が、果たしてどの程度専門的な知識がおありの上で議論をされるのか、その辺がちょっと心配ではあるのですけれども、市民会館のようなオールアナログの場合と、今、本当に電子化デジタル化している場合と、音というものが段々マイクを通じ
スピーカー通じという段階でいきますと、アナログの場合は劣化していくと、オールデジタルの場合は、劣化が少ないと、とにかく生の声に近い音が聞こえるのであると。それが、予算的なものももちろんあると思うのですけれども、客席に座って中途半端な改修であってはならない。そのためにも、より専門分野の御意見をお聞きする中で、一つ一つの検討委員会でのまとめをしていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎
東健治企画課長 失礼いたします。現在、
公共施設あり方検討委員会におきましては、市民会館を含めました施設の方向性、現在の場所への建てかえなのか、あるいは別な位置への建てかえなのか、あるいは現在の建物を小規模修繕、あるいは大規模修繕していくのか、そういった部分を議論をしていただき、方向性を現在検討していただいているところでございます。現在の建物を改修するという方向になった場合につきましては、今、議員のほうからおっしゃられました施設の音響も含めた内部の部分のどういった改修をしていくのかという部分を、管理者、利用者の声も踏まえながら、検討していきたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 検討委員会の中で、小規模の修繕なのか、大規模な修繕なのかそれもお決めになるのですか。もともとアンケートをとられるときには、最初は「きりり」と「くらら」があったのですが、「きりり」になりました、44億。大規模修繕する場合は近郊の場合は、８億かかる、９億かかるという数字を出されていましたよね、アンケート中で。そうではなくって小規模も選択肢の中してあるのですか。その理由は何ですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎
東健治企画課長 失礼いたします。
あり方委員会での検討につきましては、現在地での整備の具体な内容について御意見をいただくことは想定しておりません。まず、方向性について御意見をいただくとしておりますので、現在地でのいわゆる改修という仮に方向になった場合には、市の内部において先ほど言いました、管理者、利用団体等の御意見を踏まえた改修を検討していくということになりますので、
あり方検討委員会において、詳細な改修内容を御意見いただくということは想定はしておりません。方向性を決定していただく中で、議論をしていただく上の中で、改修の一例というものは委員会のほうへ事務局のほうから、お示しをすることもあるかとは思います。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） よくわからないのですよね。今、７割が改修しなさいと、でもそのアンケートの中には改修ではなくて、大改修というふうに記載されていたと思うのですけれども、それを改めて検討委員会のほうでさあどうしましょうかとされるわけですね、もう一度。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎
東健治企画課長 アンケート結果につきましては、７割以上の方が現在の建物を修繕、あるいは耐震補強、あるいは大規模改修をするといった御意見をいただいております。これは市民の方の御意見ということもありますので、その内容を踏まえまして、
あり方検討委員会において、現在地へそのまま改修を進めていくのがいいのか、あるいは、移転、改築をするのがいいのかといった御議論をいただくこととしております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） その議論をされる場合の資料としては、皆さんのアンケートの結果がもちろん最優先されるべきだと思うのですけれども、それは間違いないですね。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興部長。
◎
寺元豊樹企画振興部長 御質問にお答えいたします。
あり方検討委員会につきましては、市民の皆さん、それから施設を実際利用されている皆さんの声ということでアンケート、あるいはヒアリングという形で、さまざまな御意見のほうへお伺いさせていただきました。先ほど来より答弁申し上げておりますが、約７割の方が施設は現在地において改修という方向で御意見をいただいております。こういった意見につきましては、やはりそういったものは十分に踏まえるという方向で、現在検討委員会のほうで検討いただいておりますけれども、またその施設の改修等につきましては、改修という方向に決まった上にあっては、この度いただいております高校生の皆さんの暗いといったイメージのアンケート、あるいは音響、あるいは座席、トイレ、こういったさまざまに改修に関する要望等もいただいておりますので、こういった部分も踏まえながら改修と決定した後に、詳細な部分については検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 今、部長が言われたスケジュール的に、いつごろ結論を出される予定ですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
企画振興部長。
◎
寺元豊樹企画振興部長 市長の答弁にもございましたとおり、11月下旬には、
あり方検討委員会の御意見を参考とさせていただきまして、整備の方針を取りまとめて、12月には議会のほうへ御報告をさせていただきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） ２度お伺いしました。12月には議会のほうに説明をしていただく。その報告をしていただく過程において、本当にきっちりと市民の声を捉える中での結論を期待しております。次に移らせていただきます。この改修工事によって、改修工事をされると前提となるのですけれども、何年後の利用まで考えられているのかお伺いするのです。これは、20年という声も聞きましたし、25年もたせるというふうな個人的な意見を聞いた経緯もあるのですけれども、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現在、施設整備の方向性を検討していただいておる段階であるため、仮定のお話というふうになりますが、施設整備の方向性を改修とした場合には、耐震補強等の必要な改修を行い施設の耐用年数を迎えるおおむね20年後までの利用を想定をいたしております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 実はこの市民会館の話が出たときに、
田園文化センターとの一体化というのも全く考えが出ないのかというふうなことを市民の皆さんからよくお聞きした経緯があります。ただ、
田園文化センターは、もちろん駐車場が不便でありますが、本当に見た目がすごい立派な建物で雨漏り等ちょこちょこ修繕費も高くついてはいるのですが、改めて借地契約をされていると。高校生のアンケートの用紙の中に、実は
田園文化センターは、年間300万円の借地料を払っていますよ、これは大変なことなのですよ。改めて20年間の借地契約を結ばれたのではないかと思うのですけれども、ちょっとその辺確認させていただきますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 御質問にお答えいたします。
田園文化センターにつきましては、当初30年間の賃貸契約をしておりまして、平成29年度にその平成30年度の契約は完了したところでございます。この市街地の
活性化あり方計画等も含めまして検討していくということでございますが、現状の施設ないしは図書館、資料館等の維持管理をするということで、今年度新たに20年間の借地の契約を行ったところでございます。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） なぜ
田園文化センターの話をさせていただいたかと言いますと、その20年合うわけですね。市民会館を20年もたせる、
田園文化センターも20年後に借地契約が切れる。そうなったときに、一体化した施設はどうなのかというものを、とにかくきっちりとしたビジョンを持って進めていく時期が来るのではないかと思うのですけれども、そのあたりはどう考えになっていますでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎
東健治企画課長 市民会館の耐用年数の話と
田園文化センターの借地の期間の延長20年程度ということで、同じ程度の期間ということになってまいります。仮の話で申しわけございませんが、市民会館を改修し使用し続けるとなった場合には、20年後、同時期に
田園文化センター、市民会館の検討が必要になってくるということになりますので、20年後のことをここで私が申し上げるのはいかがかとは思いますけれども、施設の複合化ということも視野に入れた検討が必要になってくるのではないかというふうには考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 平成28年３月に策定されています庄原市
公共施設等総合管理計画は、20年間で25％敷地面積を少なくしましょうと目標がちゃんとあるわけで、今は20年というとかなり先のようなのですけれども、大きな大きな市の何とか床面積、総面積を小さくしましょうよという段階の中において、避けて通れない大きな課題ではないかと思っておりますので、そういう視点とかというものを、さまざまな今回の検討委員会もそうなのですけれども、議論をしていただきたいなと。夢、キーワードはそうだと思うのですけれども、庄原市に住んでいて、縮小することが負の遺産、負ではなくて、何のためにそういうふうになるのかというふうな議論も、していただくとうれしいなと、そういうふうに思っております。次にいきます。利用回数の多い団体へは
事前アンケートの実施や意見聴取をされております。担当課として出された意見以外に、改修箇所の気づきはあったのか、お尋ねをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原市
市街地公共施設あり方検討委員会では、平成29年度第３回、第４回の２度にわたり、市民会館と
庄原自治振興センターの各指定管理者及び利用団体８団体から意見聴取を行い、それぞれの視点において、各施設の状況をお聞きし、大ホールの椅子やトイレの改修を求める御意見等を伺っております。出された意見以外で申し上げますと、施設建築後40年が経過する中で建築基準法などの法改正による整備も生じており、現行法に即した対応が必要であり、高齢者や車いすの利用者がみずからの力でホールへの出入りができるよう、館内の動線につきましても検討が必要であると認識をいたしているところでございます。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 今、高齢者の方、車いすの方、高齢化率を考えますと、別にその障害を持った方だけではなくて、高齢者、障害を持った方に対して優しいというのは市民の皆さんに優しい施設になるのかなとそういうふうに考えるところです。今、館内の動線とおっしゃいましたけれども、市民会館の玄関というのは駐車場ができてから人の流れが変わってまいりました。正面から入るのではなくて駐車場側から入る人、ということは事務所が、ちょっと位置が奥まってきてなかなかそのわかりづらい、自治振興区のほうへ、こちらが事務所かなと思って行ったという方もおられるぐらいです。そういったその部分の動線については、いかがお考えだったのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 現状の市民会館の管理の状況で申し上げますと、やはり駐車場が新しくできたことによりまして、入り口が市民会館側を利用されるお客様がふえているという実態がございます。それに応じまして、指定管理者との協議の中で、事務所への案内、市民会館を入りましてすぐに各部屋の予定表などは既に掲示しておりますので、各部屋への案内等の整備につきましては、指定管理者との再度協議を行いながら、できる範囲の中での整備は現状の状態では考えていきたいと思っているところでございます。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） もう１点、市民会館の周りに、けやきが本当に立派に育っております。あれを切るの切らないのという議論もあったと思うのですけれども、専門家の方にお伺いしますと、表土、表の土を削って、あの硬い土の中でよくぞあそこまで立派に育ったな。庄原の風土というのは、桜とけやき、それに合っているのではないかという、そういうふうな御意見もある中で、何かそういう木のことで議論がありましたか。
○
堀井秀昭議長 答弁。生涯学習課長。
◎花田譲二生涯学習課長 お答えします。議論があったかということをにつきましては、検討委員会の議論ということではないかと思うのですが、そういった意味合いでは外観の議論、外周の議論ということにつきましては、そのものは特にはございません。ただ、現状の管理の中でやはり、それまで植栽をされた木等が非常に大きくなってきているとの実態でございまして、入館に対しての支障がある場合、その他を含めまして、これは指定管理者のほうで、随時、それなりの対処を行っているところでございますが、根本的に大きくなりすぎて、では討伐をするのか、そのまま枝の伐採だけをするのかという議論につきましては、状況見ながら、先ほどありました専門的な方の御意見を聞きながら、管理をしていきたいと考えているところでございます。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 次に移ります。前回の一般質問の中で、府中市文化センターにおけるその改修のことについて、ちょっと述べさせていただきました。先日、視察に伺われたということを聞いたわけですけれども、府中市文化センターにおける視察の成果についてお尋ねをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。視察を行った府中市文化センターは、昭和57年に建築をされ、平成28年12月から平成29年４月にかけて大ホール、楽屋、多目的ホール、会議室などの大規模改修を実施をされております。視察の成果といたしましては、建築年度も本市の市民会館とほぼ同時期でホールの仕様も似ている状況であり、大ホールの座席の取りかえ方法やホール２階席前の可動式スクリーン設置の有効性などが把握をでき、今後の参考とさせていただきたいと考えておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） ２億5,000万円のもちろん地元の方のありがたいことに寄附でされたのですけれども、その内の5,000万は全て中だけではなくって、先ほど市長の答弁にもありましたように、宴会場になる大広間もこの費用の中に入っているわけです。府中は本当にステージの上から見ましても、通路を挟んで１階部分と２階部分が分かれている、実に庄原の文化ホールと似ています。新しく、可動式のスクリーンを設置されたというところが、今まで聞いたことのないやり方だと思うのですけれども、それは、庄原市でも同じようにいつもいつも920を超えるような大きなキャパの中にお客さんが入らない段階の中で、ロープを引いて例えば、係員がいて上には上がらないでくださいということで、１階部分だけを使用、利用する場合が多いものですから、その一つの可動式スクリーンというのは方法かもわかりませんが、人が当たって倒れてはいけない、いわゆるそれを収納するものはどこに収納するのか、音響的にはどういうことが支障が生じてくるのかないのか、その点も研修の成果というのはいかがだったのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎
東健治企画課長 失礼いたします。府中市の市民会館、文化ホールの改修内容を市職員のほうで視察をさせていただきました。議員がただいまおっしゃられました可動式スクリーン、これは、庄原の市民会館と同じような形状になっているということで、中央通路の前側と後ろ側を仕切るような形で設置されるものでございました。これにつきましては、アルミフレームのメッシュ素材ということで、音響に関しましては、影響を最小限に抑えるためにメッシュ素材ということで作成をされておられるようでございます。実際にホールを御利用された方からは、それを設置したから音響が悪くなった、あるいは反響、音が響き渡るというような、悪い印象というものは伺ってないというふうに、府中市の職員からもお伺いしております。ただこの可動式スクリーンですけれども、男性２、３人で、設置に３時間程度かかるというふうにお伺いしております。実際に、それを設置することによって中央通路よりも前側の部分のみ座席が見える形になりますので、ホールをステージに立つ側の方から見れば、一体感というものも生まれてこようかと思いますけれども、先ほど言いましたような設置、取り外しに時間がかかるということもありまして、これを設置したいという要望をされる利用団体はあまりおられないということもお伺いしております。そういった内容も踏まえまして、仮に改修という方向になった場合には、参考の一つとしていきたいというふうには考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） それと今回の府中の場合は、特別なこれ以上ありえないくらいの椅子を設置されていたと思うのです。三次の記事のことをどうのこうのいうのは、大変失礼かと思うのですけれども、新しいのに座って狭く感じる、固く感じる、それは今の庄原とそんなに変わらないのですよね。１センチとか1.5センチくらいしか横幅は変わらないのです。府中の場合の椅子の色、座り心地、幅、そういうものも十分検証されてきたと思うのですけれども、その点いかがでしたか。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎
東健治企画課長 御質問にお答えいたします。府中市の座席の改修につきましては、本来1,400あった席を改修により1,030まで減少されておられます。幅については、45センチであったものを55センチまで広げられて改修をされておられます。席全てを改修されたわけではなく、先ほど申しました中央通路より前側、使用頻度の高い椅子のみを幅の広いものに取りかえをされておられます。中央通路より後ろの席については、そのまま御利用いただいている状況にございます。座席の色などを見ますと、もともとあった通路よりも後ろ側の座席の色と新しく改修された色が異なっているという状況もございますけれども、府中市におかれましても寄附ということで改修に踏み切られた部分もありますので、できるだけ費用を抑えた中で効率的な改修を行っていきたいということで、中央通路より前側のみを幅広のものに改修されたというふうに伺っております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） ご丁寧な説明でした。これもまだ仮定ではあるのですけれども、椅子の幅とかいうものは決めるのがすごく大変で、椅子席を何席にする、そうすると、通路から下を何席にする、通路から上の部分は、例えば、張替えだって800ぐらいになる。基本的に何百の椅子をするために何席の椅子が据えられるなというふうな逆算をするのは普通というか多いのですけれども、椅子の標準というのは、大体50センチぐらいで、今、庄原が44センチでしょうか。その辺の椅子の幅について、今、どういうふうな御認識でいらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎
東健治企画課長 御質問にお答えいたします。椅子の幅についてでございますけれども、議員おっしゃられましたとおり、市民会館の椅子の幅が44センチとなっております。府中市の改修された椅子が55センチということで、実際に職員のほうでも椅子のほうに座って、隣の人と肘の当たる具合とかも確認をしました。府中市の椅子で申しますと、席と席の間の肘置き、市民会館には１本しか肘置きはございませんけれども、府中市の場合には、席と席の間に２つの肘置きを双方の方が置ける肘置きを設置されておられます。そういった形で改修することによりまして、実際に市民会館、府中市の文化ホールを御利用になられた方も、随分、以前よりは座って利用するのに楽になったという高評価をいただいているというふうに、市の職員からもお伺いしたところでございます。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） あくまでも現時点では仮定ではありますけれども、最初に申し上げましたように中途半端なことではなくて、本当に議論を重ねる中できっちりと椅子というのは皆さんが大変大きな期待を寄せられる部分の改修ではないかと思いますので、座り心地なり、幅なり、色なり、客席数なり、しっかりと議論を重ねていただければと思います。次に移らせていただきます。５番目です。
庄原自治振興センター整備についての方針決定というのは、いつごろをめどにされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
庄原自治振興センターの整備方針につきましては、市民会館と一体的な建物となっていることから、市民会館と同様に９月下旬まで検討委員会を開催をし、
庄原自治振興センターの整備のあり方についての御意見を伺い、その意見を参考として、11月下旬までに整備の方針案を取りまとめ、議会へ説明させていただいた後に方針を決定してまいります。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 検討委員会で整備のあり方について話し合われたと。ちょっとその内容については主だったもの、何の部分を検討されているのか教えていただけますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎
東健治企画課長 御質問にお答えいたします。
あり方検討委員会において議論、検討いただいている内容につきましては、市民会館を中心とした部分になってまいりますけれども、
自治振興センターにつきましては、市民会館と一体的な施設となっております。そういった一体的な施設になっているということも踏まえまして、改修を行っていくのがいいのか、移転をしていくのがいいのか、あるいは、改修となった場合に、どういった内容というところまでは踏み込んだ議論にはなっておりませんけれども、一体的な形の中で利用者の声も参考にさせていただきながら、方向性を御議論いただいているところでございます。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 今、改修と移転ということが出てきましたけれども、移転というのもありうるわけですよね、ちょっと再度。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎
東健治企画課長 失礼いたします。移転というふうに私が申し上げましたのは、市民会館の方向性について御議論いただくということで、改修、あるいは移転ということで御議論いただいているということで、
自治振興センターが移転するかどうかという部分の御議論いただいているというふうには申し上げたつもりはございませんので、そこの部分については、御理解いただければと。
自治振興センターの移転については、
あり方検討委員会の中で移転、あるいは、現在地での改修等々について御議論いただいている状況はございません。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員）
自治振興センターの皆さんから要望書を出され、そうはいっても生涯学習の拠点である。ただ、このたびのアンケートをとるに当たっては、庄原の場合は地域が限られている、利用する方が限られているので、市民全体へのアンケートの対象にはなりませんよということだったと思います。ただ、
自治振興センターからの要望書は、中ホールがほしいなとか、もっと皆さんが集まりやすいような、例えば２階の和室を洋間にしていただけないだろうかとか、それが何か途中で頓挫したようなことも聞いたように思うのですけれども、そういうことはありませんか。市のほうがこういうふうにしましょうと言ったことが、和室は高齢者に向きませんね、洋間にしましょうねということが凍結したと、こういうことはありませんか。お尋ねしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎
東健治企画課長 御質問にお答えいたします。
庄原自治振興センターの改修内容ということになってまいりますけれども、自治振興区のほうから要望書もいただいております。その要望書の内容には、先ほど議員おっしゃられました200人程度の中ホール、あるいは和室を洋室への改修といった要望内容もございました。自治振興区からの要望内容を踏まえた形で、どういう形で改修をするとなれば実施していけばいいのかという部分は、今後、管理者の自治振興区、あるいは利用者の方々からも意見をお伺いする中で、改修の内容は検討していきたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 管理者の思いもあります。利用者の思いもあります。市民会館については、
アンケート調査結果が出ましたので一歩進みます。次は、
庄原自治振興センターがどうなっていくのですかということを本当に多くの方が早く知りたいと思ってらっしゃることだと思いますので、スムーズに進めていくべきだと思うのですけれども、いかがですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎
東健治企画課長 失礼いたします。利用される方、あるいは管理される方の御意見も踏まえながら、先ほど市長答弁にもございましたとおり、11月下旬には整備の方針を取りまとめまして、議会のほうにも御説明をさせていただくということとしておりますので、スケジュールに合った形で事業を進めていきたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） ６点目に移らせていただきます。今回は、
庄原市民会館に関する
アンケート調査であったのですが、今後、検討委員会として将来の市街地における機能強化や公共施設の最適な配置等について、どのようなスケジュールで臨まれるのかお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原市
市街地公共施設あり方検討委員会は、市街地にある公共施設のあり方の検討において、広く市民等からの意見を反映させるため設置をしており、まずは、市街地の他の公共施設に大きな影響を与える市民会館と
庄原自治振興センターの整備の方向性を検討していただいております。先ほども答弁いたしましたとおり、９月下旬までに両施設の整備あり方についての御意見を伺い、その意見を参考として11月下旬までには整備の方針案を取りまとめる予定といたしております。議員御質問の市街地における機能強化や公共施設の最適な配置等につきましては、他の市街地にある公共施設の配置に大きな影響を与える市民会館と
庄原自治振興センターの整備の方針案決定後に、検討委員会において、将来のあり方について議論していただくことといたしております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） ２項目めに移らせていただきます。セクシュアルハラスメント対策の強化についてです。政府の男女共同参画会議が、女性活躍のために重点的に取り組むべき事項を５月23日にまとめました。その中に「セクシュアルハラスメントの根絶に向けた対策の推進」が盛り込まれ、「地方公共団体において、その実情に合わせ必要な措置を講じるよう要請すべき」とあります。本市においての今後の取り組みについてお伺いいたします。まず１項目め、改正男女雇用機会均等法では、セクハラの防止措置をとる義務を事業主に課しています。相談窓口が機能しているのかなど、市内の事業所の取り組み状況の把握が必要ではないか、お尋ねをいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。国におきましては、男女雇用機会均等法の中で、職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上講ずべき措置が定められ、防止対策が義務づけられています。市といたしましても、職場でのセクハラは同じ職場で働く者の尊厳を不当に傷つけ精神的苦痛を与える行為であり、重大な人権侵害であると認識をいたしております。セクハラ防止措置について、市内事業者の取り組み状況の把握が必要ではないかとの御指摘でございますが、厚生労働省におきましても、具体な相談や問題が発生した場合には、調査、指導が行われるものの、個々の事業所の実態については把握されていない状況でございます。また、男女雇用機会均等法第３条では、国及び地方公共団体は必要な啓発を行うものとすると規定しており、市の業務は啓発業務に限定されているのが現状でございます。今後、男女共同参画会議が取りまとめた内容に基づいて、国から地方公共団体に対して必要な措置について具体的な要請がなされるものと想定されますので、動向を注視し、市の関与のあり方について対応を検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 長の姿勢だと思うのですけれども、市長、庄原市でいわゆる事業主がいて働いている人たちが本当に働きやすい職場づくりのためには、100％セクシュアルハラスメントという、もちろん違うハラスメントもいっぱいあるのですけれども、してはいけないというふうなことを、もう少し前面に出した庄原市の取り組みというのが必要ではないかと思うのですね。庄原市のホームページにこういうのがありました、「なくそうセクシュアルハラスメント」。主に職場で行われる性的な発言や行動のことです。職場と言っても、例えば、出張先や取引先、終業後に行われる宴会の席などでも起こることがあります。不快に感じる性的な発言や行動が行われ、それを拒否したり訴えたことにより解雇や減給などの労働条件の不利益が起こることを対価型といいます。もちろん、次に環境型もあるわけです。このセクハラの起こる環境、起こる背景ですよね、それは性別、役割分担の意識があったり、対等なパートナーとして見ていなかったり、性的な関心や要求の対象として見ていたりする場合に起こりやすいと考えられている。職場のセクハラ対策は雇用主の義務です。これ、庄原市のホームページなのですけれども、これ市長さん、御存じですよね。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 見させていただいております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 事業主の義務というものがものすごく重いことだと思うのですね。実は、そのセクシュアルハラスメントというのは、48年前ですか、アメリカの女性の弁護士が、こういう犯罪、これを何とか名前をつけてきっちりと罪を裁きたいと言って、1970年代にセクシュアルハラスメントという言葉をつくりました。海外でこういう言葉がなければ、もっともっと泣き寝入りをする世界の人たちが多かったのではないかと思っています。一つ一つ、あんなことこんなことと言う前に、最近の報道関係で嫌になるぐらい、嫌になるぐらいというのは事象に対して嫌というよりも、何も変わっていないことが嫌になるぐらいさまざまなことが起こっているのが今の現状ではないかと思っております。日本において最初のセクハラ裁判というのは、1989年、平成元年でした。ネットのない時代であったのですけれども、支援者は6,500人の証言を集めて、もちろん全面勝訴です。彼女は、職場で本当にひどいセクハラを受けて声を出しました。平成８年には、アメリカの三菱集団セクハラ訴訟で700人の女性たちが訴えました。１人当たり約3,240万、総額2,268億、三菱が払わなければならない、イメージもダウンしたと思います。平成11年には、改正された男女雇用機会均等法で先ほど言いましたように、事業主にセクハラ防止配慮義務というのがもう課せられたのです。平成11年、大阪の知事がやめざるを得ない大変な行為がありました。被害を受けた女性、本を出しました。恋人が去り、友達が去り、家族が去り、親類が去っていく中で、唯一の見方は女性の弁護士だったのです。本を出しました。なぜ、あなたはそこまでやるのか、自分が自分でありたいから、よく命を落とさなくて頑張ったと思います。逆に訴えられたわけですから選挙妨害だと。セクハラを訴えること、セクハラを受けたということを声に出すこと、どれだけしんどいことなのか。それを考えますと、厚生労働省が云々ももちろんあるのですけれども、先ほど庄原市のホームページもありましたように、なくそうセクハラ、これをもっと前面に出して取り組まれるべきだと思うのですけれども、いかがですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市民生活課長。
◎田邊徹市民生活課長 御質問にお答えします。ホームページのところでそのところを見ていただきまして、なくそうセクシュアルハラスメント、確かに、本市のホームページでこのように掲載しております。やはり、このなくそうということになりますと、この中にもあり、先ほど指摘されましたように、雇用主の義務というところを前面に出しております。やはり、これに対して、雇用主に知ってもらうということで、今後とも啓発活動を続けていきたいというのが現状のところでございます。
○
堀井秀昭議長 近藤久子委員。
◆６番（
近藤久子議員） ２項目めに移ります。首相が本部長となっておられる「すべての女性が輝く社会づくり本部」は、緊急に各府省の幹部職員に、セクハラ防止研修の受講を義務化することを５月に決定しております。本市においても、これまで実施された事業者向けの研修内容の検討と対象を広げ、確実な変革のための取り組みが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。「すべての女性が輝く社会づくり本部」は、平成26年10月に設置をされ、毎年度、重点的に取り組む事項を検討、決定しております。先般の第７回本部会議では幹部公務員等を対象としたセクハラ研修の義務化、外部からの通報窓口の整備などセクシュアルハラスメント対策の強化が決定されております。本市では、第２次男女共同参画プランにおいて、事業所における男女共同参画の推進を施策項目の一つに掲げ、職場の各種ハラスメントを防止するため、事業所等を対象とした制度の周知や啓発に取り組むことといたしております。この方向性に基づき、平成27年度から市の主催によりますワークライフバランスセミナーを開催し、専任講師を招いてハラスメント防止についての情報提供や研修に取り組んでおりますが、今後におきましても、事業主にはセクハラ対策の措置を講ずる義務が課されていることを含め、制度の周知、意識の高揚などに努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 第２次庄原市男女共同参画プラン、これは平成29年３月に策定されているものなのですけれども、この中の環境づくり、「男女がともに活躍できるまち」、「働く場における男女共同参画の推進」、施策の方向性がきっちりと書いてあるわけです。その中にあります「職場のセクハラやマタニティハラスメント、パワーハラスメント等を防止するために、事業所等を対象とした制度の周知や啓発に取り組みます。」今まで取り組んできた、取り組んでいますというものはあるのですけれども、それによって、庄原市内さまざまな働く場所があるのですけれども、変わっていくのでしょうか。変わらなければならない方策をとらなければいけないと思うのですけれども、その点どのような御認識なのか、お尋ねしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市民生活課長。
◎田邊徹市民生活課長 御質問にお答えします。男女共同参画プランの中にも、先ほど議員御指摘のとおり、職場のセクシュアルハラスメント等に対して、制度の周知や啓発に取り組みますというふうにしております。先ほど市長答弁にもありましたように、ワークライフバランスセミナーというものを平成27年度から実施しておるところでございますが、実際に、こちらのほうをどのような参加者でというところまでしっかりと把握しながら、今後の啓発に対して、どのようにすればより事業者へ伝わるのか、また、事業所の中の方々へさらに参加していただけるのかということをいろいろ検討しながら、さらに啓発に努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 私はセクハラに関しては２度目の質問です。平成26年度にも言わせていただきました、ここに市長の答弁があります。いわゆるセクハラというのはこうこうです、いずれも重大な人権侵害であるとはっきりとお答えになっております。日本国憲法の大きな柱の基本的人権の尊重までたどり着くのですけれども、世界人権宣言というのができたにもかかわらず、世界中の女性に対する貧困、差別、暴力というものはなくならない。そこでできたのが、あらゆる女性に対する差別の撤廃、女性差別撤廃条約というのもできました。その撤廃条約に批准するために国が何をやったか、もちろん、教育の場面もありますし、国籍法のこともありますし、それぞれをクリアして国内法をつくる中で批准した経緯があります。５年や10年でできてない。そうした国がつくった男女共同参画の基本法の法律に基づいた、基本に基づいた生き方ができるような環境づくりというものが非常に大切ではないかと思うのです。そこの中には、こういうのがあります。市内の事業所を対象としてアンケートをとられたのですね。ハラスメントの防止のため特に取り組みを行っていない、または、回答なしといった事業所が平成20年度66.7％もあった。平成25年度は63.4％と取り組みが非常に進んでいない状況がここで明らかになっているのです。そこからこの庄原市内の事業所において、何がどういうふうに進んできたのかな。その当時の管財課長にも私は就業規則とか、その他職務規律を定めた文書の中に指定管理のことも、指定管理者の規律の中に入れたらどうかというような話もしたのですけれども、非常に重要なことだと認識はしていると、引き続き調査、研究を行ってまいりたいというふうに考えておりますと言われていました。大切なことは、情報提供であり啓発等について努めてきたいというふうに思っているというふうな御答弁であったと思います。大切なことは、ハラスメントは重大な人権侵害であるという市長の答弁ではないかと思っております。この重大な人権侵害をいつまで続けるのか、いつどういう形でストップさせるのか、そういうところが非常に大切なことではないかと思っております。３点目に移ります。これまで表に出なかった実態が本当に明らかになってくるたびに、報道される内容がごく身近で起こっていることの確信が持てるところです。本市の実情を知るために、市内事業所の従業員を対象としたセクハラに関する
アンケート調査の実施が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。先般、新聞、テレビで国家公務員によるセクシュアルハラスメントが大きく報じられたところでございます。私たちは人権が尊重をされた社会の実現に取り組む責務を負っており、こうした行為はあってはならないものと受けとめております。本市では、平成28年に男女共同参画に関する意識調査を実施しておりますが、この調査では、女性の14.8％が「自分がセクハラを経験したことがある」と回答し、さらに20代、30代の女性に限定した場合、「自分の周りに経験した人がいる」の回答割合は25.3％となっております。議員の御意見は事業所を対象とした
アンケート調査の実施でございますが、手法によっては、個々の特定や事業所への影響なども懸念されますので、国の動向を注視するとともに、その結果に応じ、市の関与のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子委員。
◆６番（
近藤久子議員） 平成28年の意識調査と、現在、意識調査をされるとかなり数字が違ってくる。具体的にどういったセクハラを受けたのかという項目が、もしあるならば、そして、自由記述があるならば、自分の体験談を書く人が非常にふえているのではないかと思うことと、今だからこそ、セクハラに対するきっちりとした考え方、行動なりが、考えなければならないのだねという意識の変革が大いにつくられるのではないかと思うのです。市長、そういうこの今だからこそという時期は、私は特に重要視したいと思うのですけれども、その点についていかがですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市民生活課長。
◎田邊徹市民生活課長 御質問にお答えします。今、先般からの新聞、報道とかで、やはり多くの、市長の答弁ございましたように、セクシュアルハラスメントが大きく報じられ、皆さんの意識がそういったものに向いているというところは確かに議員おっしゃられるとおりだと思います。これに対しまして、私どもも、こういった機会の中で、事業所への啓発をさらに進めていく必要があるというのは重々承知しております。これにつきましては今後、先ほど答弁もありましたように、国の動向に注視しながら進めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 啓発というのは、やり方次第で随分変わってくると思うのですね。今までどおりの啓発ではちょっと生ぬるいのではないかなと。改正された男女雇用機会均等法の中で、事業主が何を求められているのか、じゃあ、それ求められているものをしなかったらどうなるのか、従業員がうちの事業所はどうなのよと、何があるのかと、それを知る必要もあると思うのです。それと相談窓口、相談を受けたものがどこへどういうふうにつないで、秘密を守って、相談をしたものが反対にバッシングを受けるような世の中ではあってはならないと思うのです。したがって、相談を受ける側というのが非常に大切になる。それは会社ではなくて第三者の相談場所もきっちりと書き記すこと、それが大事ではないかと思っております。それでは、４点目に移ります。教育委員会及び各学校に設置されております「学校における体罰及びハラスメント相談窓口」について、児童生徒及び関係者からの近年の相談件数と相談を受けた場合の加害者及び相談者への対応について、お尋ねをしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。平成27年から平成29年度の過去３年間に、庄原市内全小中学校に設置された体罰及びハラスメント相談窓口への相談件数は１件でした。教育委員会に設置された相談窓口には直接相談はありませんでした。次に、相談を受けた場合の対応につきましては、相談者の気持ちに配慮しながら被害者の救済を最優先に考えることを基本とし、当事者から事実確認を丁寧に行い、迅速かつ適切な対応により被害を最小限にとどめ再発防止に取り組みます。特に、セクシュアルハラスメントの対応については、まず相談者に対してはプライバシー保護に留意し、心のケアに配慮しながら、本人が安心して思いを話せる環境の中で丁寧に話を聞きます。その際、必ず問題を解決することや今後も気になることなどがあれば引き続き相談するよう伝えます。被害者が児童生徒の場合、保護者とも連携を図り複数の教職員でその児童生徒の状況を見守ることも継続します。次に、加害者への対応については、事実確認の後、なぜそのような行動をとったのか、そのようなことに対してどう考えているのか、今後どうしていくのかなど聞き取り、決して許されない言動であったということを自覚できるよう反省を求めます。その上で、被害者、加害者の双方に対して引き続き経過観察を行い、再発防止に努めてまいります。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） 平成27年から平成29年全市で１件であったと。その１件について、ちょっとどういう事象であったのかお尋ねしたいのですが。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎東直美教育指導課長 質問にお答えいたします。まず、体罰の事案とはなりませんでしたけれども、教師による児童への不適切な指導ということでありました。以上です。
○
堀井秀昭議長 近藤久子議員。
◆６番（
近藤久子議員） ということはセクハラの相談はなかったのですね。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎東直美教育部教育指導課長 セクシュアルハラスメントについての相談はありませんでした。直接相談はなかったのですけれども、体罰、ハラスメントの窓口への直接の相談はないのですが、保護者が管理職へ相談をしたりであるとか、担任へ
アンケート調査で相談したというようなことはありましたけれども、セクハラについての相談はなかったということでございます。
○
堀井秀昭議長 近藤久子委員。
◆６番（
近藤久子議員） どこの学校に行きましても、よくわかるように、体罰、セクシュアルハラスメントの相談窓口がありますよということがよくわかります。ただ白黒とか、これ油木小学校なのですけれども、これカラーで非常にわかりやすいのですね。チラシのつくり方も、より子供たちに身近なつくり方をしていただきたいと思いますし、相談をしたことが逆に、逆セクハラとかいじめに合うようなことがないように相談者の気持ちを本当に大切しながら、今後取り組んでいただきたい。全国的には、教員によるハラスメントもいろいろ事象がありますので、そういうことが庄原市において、ないようにお願いしたいと思います。以上で、質問を終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、
近藤久子議員の質問を終わります。次の質問に移ります。横路政之議員。 〔１９番 横路政之議員 登壇〕
◆１９番（横路政之議員） それでは私は、大きく３項目について質問したいと思います。まず１点目、介護予防について質問いたします。公明党は、４月から６月までの３カ月間、「100万人訪問・調査」運動を行っております。今も進行中でございます。全国3,000名の議員が、100万人の方に直接お会いして、介護、子育て、中小企業、防災・減災について意見をお聞きしております。こういった直接対話の中でいろいろな課題も見えてまいりました。介護認定を受けてない方に関して、必要性は感じているが介護予防に取り組んでいない人が非常に多いこと。また、自身の介護保険料や自己負担額を正確に把握されていない方や介護保険料が高過ぎると思われている方がほとんどでありました。そういった観点から、まず１点目、介護保険料や自己負担額を周知する仕組みづくりが必要ではないかと思いますけれども、考えをお伺いいたします。以降は質問席から質問いたします。 〔１９番 横路政之議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。介護保険料は、３年ごとに策定する介護保険事業計画において、計画期間中の介護保険事業に要する費用に応じ、定めております。この保険料の額につきましては本年６月15日、被保険者それぞれに納入通知書を送付をし、納付方法とあわせてお知らせをいたしたところでございます。また、広報しょうばらや市のホームページに制度の概要を掲載しているほか、保険料改定や制度改正を説明したパンフレットの各戸配布、希望に応じた地域での説明など介護保険の現状や保険料の決め方について、市民の皆さんへの情報提供、啓発に努めておるところでございます。なお、介護給付費につきましては、毎年度８月と２月の年２回利用されたサービスの内容と御負担いただいた金額、サービス費用全体の額を介護給付費通知書により個別にお知らせをしており、今後におきましても、制度の仕組みや内容に関する市民理解の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 現状でもそういった仕組み、お知らせする仕組みはやっておられることは重々知っております。ただ、一人一人お聞きする、先ほど言いましたけれども、ほとんど100％ですね、ひと月いくら払っていますかねと言ったら、わからないと言ってです。それは、あの辺に書類があるから出してきてみればわかるのだが、だから、自分の介護保険料がどれだけの払っているかというのがほとんどの人が知らないのですよね。やはりそういった意識では、要するに、介護保険料、介護予防、そういったものに対する意識というのが、なかなか醸成してきていないのではないかというふうに感じたわけでございます。実際に医療保険等は、はがき等で２カ月に１回通知が来ますよね。ここの病院に行ってあなたは実際これくらいかかりました。しかし、１割負担、３割負担はこれだけですと。その額が下に書いてあります。これだけかかっているのかな、もうちょっと健康に注意しないといけないな、そういうところから、そういった気持ちも湧くわけですよね。だから、今もやっておられるのですけれども、なかなかそういったこの身近に介護予防とか介護保険料とか、引かれるのだから仕方ないよとこういった感じなのです。年々庄原市の介護保険上がっています。現実には、それをやはり介護保険料というのは、使わなかったら下がる仕組みなので、そういったところからも意識を高めていただくためにもっとわかりやすいといいますか、直接この１ヶ月どれだけですよという、そういった仕組みが必要なのではないかという考えを持っているのですけれども、再度お聞きいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
高齢者福祉課長。
◎毛利久子
高齢者福祉課長 御質問にお答えをいたします。このたびの保険料改定に伴いまして、先ほど市長も答弁をいたしましたが、パンフレットを作成いたしまして、各戸に配布させていただいております。今回の保険料がどのような算出方法で決まったのか、また、新聞報道にもありますように県内で一番保険料が今高い状況にございますが、なぜそのような状況になっているのか、市民の皆さんにお知らせをしたところでございます。希望される団体等へは出前トーク等により説明もさせていただいております。議員も御指摘いただいたように、介護サービスと保険料につきましては相関関係にございますので、本市のサービス内容も含めて、今後も引き続きいろいろな機会を通じて説明をさせていただくこととしております。また、介護のサービス、どのようなものを使われているか、個別の通知につきましても、先ほど市長が申し上げましたように、毎年度、８月と２月の年２回、利用されたサービスの内容と御負担いただいた金額、それから、サービス費用全体の額を通知をさせていただいております。これは医療費通知のように月ごとの変動が大きいというものではなく、サービス計画書というものを契約の中で御本人さんと交わしまして、それに基づいて、多くの場合、同じようなサービスを毎月使っておられるということで年２回の通知とさせていただいております。こちらにつきましても、引き続きお知らせをいたしますとともに、ケアマネージャーがプランを交付する際には、そういった説明もするように努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） そういった仕組み、方法というのはきめ細かにやっておられるなと思います。しかし、それでもといいますか、介護保険料は上がっていると。でも、本人はいくら払っているかわからない、そこら辺の実態、ここがどういいますか、介護予防になかなか皆さんが意識が向いてかない一歩のところではないかと思うのですよね。もう少しそういった年２回とか、パンフレットでお知らせしますと言われますけれども、なかなか高齢者の方というのは、読んでも多分わからない方がほとんどではないかと思うのです。私らでも、ああいう冊子ものがきて随分読み込まないと点と点がつながらないのですよ。そういった現状なので、もっと視覚的に直感的にこれだけかかるのだというのがわかる仕組みといいますか、難しいと思いますよ、それは、というのですけれども、やはりこういったところやっていかないと、現実には介護保険料上がっていますよね、県内でもトップぐらいまでいっていますから、違ったこともやはり、今までの大きな流れの中でやるのではなしに、もっとピンポイントで個々のそういった方たちの考えに沿うといいますか、そういった仕組みが必要なのではないですかとお尋ねしたいのです。実際には無理なのですか、そういうことをやるのは。
○
堀井秀昭議長 答弁。
高齢者福祉課長。
◎毛利久子
高齢者福祉課長 介護保険の制度に対しまして、関心がなかなか薄いのではないかということの御指摘であろうと思います。医療と違いまして、介護保険につきましては認定を受けた方しか受けられないということで言いますと、今現在の認定率から言いますと４分の３ぐらいの方は御利用されていないので、余計に関心を持っていただくことが難しいのかなというふうにも感じております。今後、介護保険につきましては、先ほど申し上げました出前トーク等でもお話をさせていただいておりますが、地域包括ケアシステム等の講演会等でも、そのあたりもあわせて御説明をさせていただく等して、お知らせのほう、また、関心を高めていただくように努めてまいりたいと思います。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 課長の出前トークとかそういったところに、出前トークを要請して来られる方はいいのですよ。すごく感心があってどうにかしないといけないと思っている方なので。それ以外の多くの方です。ここの意識を変えていかないといけないと思うのですよね。ただ、網を広げるようにして来てくださいと、これ読んでください、それでもなかなか、一つのきっかけが今回、アンケートをして、介護保険料はひと月いくら払っているのですか、知らない、わからない、どうも介護保険の高過ぎるのではないか、何でですか、それは年金が減っているから、とこうなるわけです。年金から引かれる額が太くなっていますから、この程度といいますかね、それが年金も介護保険料も額は大きくなっていますから手取りも少なくなっている、そこら辺から高すぎると言われるのです、ほとんどの人が。そういったこの根本的なところから変えていく努力をしないと、いつまでたっても右肩上がりという状況は是正できないと思うのですよ。私が前の委員会におった時も和光市、御存じですよね。あそこはやっぱり要支援１、２の方、徹底的に一件一件会えるまで行って要望を聞いて、何をしてもらいたいのですか、そこまで。ずっと合併以来、全国平均を下回るような介護保険料で今でも推移している。前にも一般質問で言ったかもしれませんけれども、そういったこの動きというのは、必要ではないかというふうな思いで言っているのですけれども、無理なら無理と言ってください。これ以上どのようにしろと言うのですかというのを言ってもらえたらいいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。
高齢者福祉課長。
◎毛利久子
高齢者福祉課長 何にしても、介護保険の制度に対する理解はいただかないといけないというふうには考えております。どういった方法が効果的なのか、先ほども御紹介いただきました和光市等も含めまして研究してまいりたいと思います。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） これが今でもやっていますけれども、３カ月間いろんな方の声を直接聞いた実感であります。これでは介護保険料は下がっていかないなと思ったのですよ。しっかり検討してください。では、次にいきます。さまざまな介護予防サービスが提供されている中で、介護予防促進のために、介護予防に取り組めばポイントが付与され、介護保険料の軽減に利用できる仕組みづくりも必要ではないかと思いますけれども、考えをお伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。介護予防ポイント事業は、住民の介護予防に取り組む意欲の向上を図るため、対象となる活動への参加回数に応じて自治体がポイントを付与する事業でございます。県内でこのポイント事業を実施または予定をしているのは７市町となっておりますが、付与されたポイントに応じ、現金や商品券等と交換できることから、現金と交換した場合は間接的に介護保険料の負担が軽減されることとなります。このポイント事業は、介護保険制度の地域支援事業に位置づけられ国県の交付金が充当されますが、23％は第１号被保険者の介護保険料で賄う必要がございます。本市におきましては、高齢者に負担いただく介護保険料への影響を考慮するとともに、広島県が実施しております「ひろしまヘルスケアポイント事業」に参加していることから、平成32年度末を終期とする第７期計画の期間中での、独自のポイント事業は予定をいたしておりません。しかし、本市におきましても、介護予防が重要な課題でございますので、身近な場で介護予防活動を行うデイホーム事業、住民が指導しとして主体的に活動するシルバーリハビリ体操の普及が独自事業にも力を入れているところでもございます。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） これのポイント制度については、随分前に私も御質問いたしました。やりませんということです。そういったことがありましたけれども、今回アンケートをさせていただいて、個々のちょっとした介護予防につながる動き、そういったことの醸成のためには、この介護予防、保険料の軽減に利用できるような仕組みのポイントですかね、そういったことが必要ではないかなという思いで質問させていただきました。現に、先ほど答弁にもありましたように、ひろしまヘルスケアポイント、これはスマホ等で登録をして、スマホとかそういったものが中心になると思うのですけれども、実際やってみて、私、非常に難しいのですね。この県がやっている事業は、なかなか高齢者にはハードルが高いなと、私でもいまだによくわからないところもあります。だから、県の事業に参加しているというだけの理由で、庄原市独自のがないというのもいかがなものかなと思っているのですけれども、高齢者の方が、先ほど言いました個々の意識づけですよ、介護保険料を下げるというのは。アンケートの中で何か介護予防のために取り組んだことがありますかと聞いたら、ほとんどの人がそれはやってないと言われるのですね。草刈りとか言われますけれども、大体の人がそういった市が提供しているところには行っていないと言われるのです。だから、もう一歩背中を押すようなちょっとしたことが必要ではないかなと思うのです。ポイントがつくなら頑張っていろんなボランティアでもして、頑張ってみようか。そういったちょっとした意識の変化、それが必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、再度質問をいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
高齢者福祉課長。
◎毛利久子
高齢者福祉課長 お答えします。ポイント事業の目的につきましては、介護予防に資する取り組みへの参加を促し、将来的に介護保険料の軽減を図るというものでございます。体操などの直接的な介護予防の取り組みへの参加以外にも、社会参加や生きがいが介護予防に資するという視点から、ボランティア活動やサロン活動への参加についても対象としている自治体もあるということは承知をしております。本市で独自にポイント事業に取り組む場合には、全体の介護予防の体系といいますか仕組みづくりというものが必要だろうと思います。現在、本市では、先ほど市長が申し上げましたように、独自のデイホーム事業というものを実施をしております。また、シルバーリハビリ体操ということで、住民の皆さんが主体的に取り組んでいただいているような活動も進めておりまして、現在は、これらを大きな独自事業として実施をしているところでございます。ポイント事業をこの中にどのようにはめ込むか、そういった全体像も必要と考えますので、今すぐの取り組みというのはなかなか難しいとは思いますが、今後も研究等は行っていきたいと思います。ただその間、ではどうするのかという部分では、現在、県のヘルスケアポイント事業に参加をしておりますので、この県事業の活用を図っていきながら、研究をしていこうというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） やっぱり県の事業に参加しているからやらないというのは、実際、この県のポイント制度というのは難しいのですよ。とてもではないが、高齢者の方、手続きが手に合わないと思います。当然、私もしたときには申し出ないと受け取れないのですね、カードがいるのですけれど、庄原は外れているのです。だから、どういう思いで、これ健康づくりヘルスケアポイント参加しているから傾いていると言われるのか、庄原でそういったこの事業を進めるために必要なカードは三次まで行くしかない。だから、ちょっと答弁がどうなんかなというところがあるわけです。再度お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。保健医療課長。
◎岡本貢保健医療課長 御質問にお答えいたします。先ほど市長答弁でもございましたとおり、今現在は、市としての独自のポイント事業がございませんので、平成29年３月に県が開始をしました、「ひろしまヘルスケアポイント事業」へ参加をしているという状況でございます。このポイント事業につきましては、県民アンケート等をもとに制度設計がされておりまして、県内で特典が多様に用意をされており、インセンティブ等が期待できるということ、それから、先ほど市長答弁にあったような他の保険料への影響というのがなく、立ち上げ費用の独自の負担というのがないということで、より効果的、効率的に実施ができるという判断をして参加したものでございます。しかしながら、先ほど議員から御指摘もございましたとおり、今現在、そのカードの申請をスマホやパソコンでした場合でも、三次まで取りに行かなければならないという実態があるのは事実でございます。この点につきましては、このヘルスケアポイント事業が、今後、より広がりを見せるためには、一つの弊害となるというふうには考えておりますので、今後、市内でも受け取ることが可能になるようなことを県のほうへも要請をすると同時に、さまざまな機会を通じてこのポイント制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 県の制度は、これは協賛店で景品とかそういったものにしか変えられないのですよね。直接介護保険のほうには向けられない制度です。そういった意味から、やはり庄原市でも介護保険料を抑制するために元気な方のお年寄りが、さらに、そういったボランティアなんかに参加してシルバーリハビリ体操に参加したらつくとか、それが介護保険料にリンクして、自分の介護保険料も少し下げられると、こういうことになればちょっとしたきっかけですよ。県の制度がありますといってもね、なかなかこれはね、全体に合うような制度ですから、各市町の個々の実情に合ったものではないと思うのですよね。どうでしょうか、くどいようなのですけれども、再度お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。
高齢者福祉課長。
◎毛利久子
高齢者福祉課長 このポイント事業につきましては、先ほど市長答弁で介護保険制度の地域支援事業の中に位置づけられているというふうにお答えをさせていただいたかと思います。この介護保険事業の中に、今回、第７期計画の中で現在このポイント事業というものを計画をしておりませんので、新たに取り組むということになりますと、介護保険財源の不足等も見込まれているところです。先ほど申し上げましたように、現在、デイサービス事業、シルバーリハビリ体操を実施しておりますが、住民主体の介護予防事業につきましては、現在、国のほうは週１回以上の開催を予定をしていると、それを推奨したいというふうに言っておりますが、現在、本市の中で週１回以上そういった介護予防の取り組みができている会場が非常に少ない状況にもございます。まずはそういった会場をふやすというところを今期では目指したいと考えておりまして、ポイント事業等につきましては、それらとあわせて、次期の計画時にどのようなものができるのか、研究をしてまいりたいと思います。このポイント事業につきまして、まだ、このポイント事業が即、介護予防につながったというふうな結果が出ているというふうにはいろいろ調べたのですけれども、出てこなかったという部分もありますので、そういったところも研究してまいりたいと考えます。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 次期計画までには研究してみると言われました。しっかり取り組みを検討していただきたいと思います。３項目めに移ります。地域包括ケアシステムについて、知らないと答えた方が９割以上でございました。周知の方法を再度検討すべきではないでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。地域包括ケアシステムが、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域の実情に応じた医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される体制とされております。包括的と表現がされますように、医療や介護などの社会保障制度、介護予防、生活支援などの地域活動のほか、住まいや本人、家族の心構えといった個人の意思選択に関する事項も含んだ支援体制でございます。したがいまして、医療や介護サービスの提供を初め、入退院支援やケアマネジャーとの連携、介護予防事業や地域での見守りなど、高齢者支援の取り組みや活動の全てがこの支援体制に属することとなりますが、これまで地域包括ケアシステムの周知、認知に関するアンケート等は実施しておりませんので、市民の認知度は明らかにすることができません。ただ、ここで暮らすことを望む高齢者をみんなで支えようという理念につきましては、多くの方に御理解いただいているものと認識しており、今後におきましては、積極的に地域包括ケアシステムを表記するとともに、既存の制度や多様な活動がその一部であることを含め、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 住民の方に直接伝える方法というのは、広報が一番なのですけれども、この広報の中で、包括ケアについて特集といいますか、そういったことをされたのは、過去これができてから何回ぐらいありますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。
高齢者福祉課長。
◎毛利久子
高齢者福祉課長 確認をしておりませんが、年に１回程度の特集記事であろうかと思います。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） こういったことが市民の方がよく理解していただければ、庄原市はこういうことをしているんだなというものとともに、介護予防に対する認識も変わってくるのではないかと思いますので、まずは、そういった
アンケート調査はしていないと言われましたけれども、いろんな形でこれやりだしてかなり経ちますよね、年数が。それでも、ほとんどの人が何のことですかいのと、こう言われるのです。だから、一生懸命こっちの執行者のほうが取り組んでおられても、市民の方はほとんどの人が理解されていないといいますかね、というのが現実なのですよ。だから、しっかりこういった包括ケアシステムについても、やり方をそれが現実ですから、よく理解されて、そういった周知の方法等やっぱり変えてみるべきではないかというふうに思います。それでは次にいきます。次に、いじめ対策について質問いたします。いじめは時代とともに変化してきております。スマートフォンなどを使ったネットいじめなど、わかりづらいいじめ問題も発生しております。いじめ問題は時代に合わせた対応が必要であると考えます。このようなことに対応するため、いじめ対策アプリを導入して効果を上げている千葉県柏市などの自治体もございます。いじめを周りで見ても、教員が親に相談しないケースやいじめを受けた児童生徒も誰にも相談しないなど、このアプリはこうした児童生徒に対するセーフティーネットの役割も果たしています。本市の取り組みや導入について、教育長の考えをお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。議員紹介のいじめ通報アプリ「ＳＴＯＰit」は、いじめについて相談できない子供に対するセーフティーネットの一つとして、また、傍観者に対する解決策の一つとして、簡単にすばやく匿名で報告相談できるアプリであると伺っています。本市では、いじめは絶対に許さない、見て見ぬふりはしない、また、いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも、起こりうるものであるという認識に立ち、友達関係づくりやいじめの未然防止、早期発見、早期対応などさまざまな取り組みを行っています。例えば、いじめを起こさない学級づくりや友達関係づくりを基盤とし、各学校では、毎月生徒指導の諸問題の集約をして児童生徒の実態把握を共有すること、いじめに関する
アンケート調査の実施や個別面談を通して、児童生徒の発するサインを見逃さないことなど、早期発見、早期対応に努めています。また、いじめの疑いがある場合やいじめを認知した場合は事実関係を明らかにし、該当する児童生徒への指導や保護者との連携、学級や学校全体の指導など解決へ向けた迅速な対応を行っています。さらに、学校では小さな気づきでも相談できるいじめなどに関する窓口をつくっていることや、学校以外にも、県教育委員会や法務局などに設置してある、24時間ＳＯＳダイヤル、いのちの電話、心のふれあいそうだん室などの相談窓口を紹介しています。加えて、本市では小中学生が携帯電話やスマートフォン等の通信機器を所持することを推奨していません。それは学力や健康、友人関係などに弊害を伴うリスクが大きいと考えているからです。こうした本市の取り組みや状況を考え、現段階では、いじめ通報アプリを導入することは考えていません。今後も、いじめ問題に対する課題意識を高め、学校でも家庭でもいじめをしない、見逃さない、お互いに注意し合う、気づいたら相談するといった土壌をつくり、相談体制の充実に向けた取り組みを進めてまいります。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 確かに本市でもさまざまな取り組みをされているのは承知しております。できることは全てやっておられるというのは承知しておりますけれども、特に若い人にとって、ネットの世界というのは、仮想現実ではなくなってきているのですよね。日常生活とつながる、拡張現実といいますかね、そういった状況になってきているのです。教育長、うちはそういったスマホなんかを持つようには指導していないと言われますけれども、現実に調べられたことありますかね。当然、学校に持っては行けませんよ、それはだめですとなっていますから。でも、現実には、これは中学校でも、中学校の子は家に帰ってやっぱりスマホなんかは多分していると思うのですよね。ここら辺の言っているのだと、持ってはいけないと、でも現実は、多分、柏市でも、ほとんどの生徒が持っております。家に帰ってそういったラインの執拗ないじめはエンドレスです。１時間、学校だけのいじめと違いエンドレスですから。そこら辺の実態というのも調べられたことありますかね。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 これは３年前になりますけれども、実態調査した経緯がございます。その当時ですけれども、中学生の場合は、約77％が実際に携帯電話あるいはスマートフォン持っているという結果出ております。したがいまして、教育委員会では、持つことは推奨しておりませんけれども、実際にはそうした持っているという観点から、学校の道徳であるとか、あるいはさまざまな機会を通じては危険性あるいはデメリットの面も含めて指導はしておるところです。例えば、外部講師を呼ぶ、あるいはＰＴＡ研修会においても保護者とともに使い方の研修をする。さらには、チラシもつくりまして、保護者の皆様へということで、フィルタリングをどうぞかけて親が責任を持ってルールをつくって、家庭が使うところでありますから、家庭でぜひとも責任を持って指導もしてくださいと、そういう条件の中でないと、使うことはできませんよという指導などもしているところでございますが、今、議員がおっしゃいましたように、実際にはいろんな形で子供たちが使い、いじめに発展するような事案あるいは別なところのサイトへ通じるようなこともして問題が起きているということも事実でございます。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 柏市に直接行ってお話をお伺いしたのですけれども、このアプリが前面に出てきているのでちょっと困っているのですいうところ聞きました。そうではなく、授業と併用して要するに、傍観することはいけないことだよとそういった授業と併用してアプリを導入と組み合わせたら、いろいろな形で相談事がくるようになったのだと。具体的には、無記名でなく何学年でどの学校という項目だけを記入してもらって、そういったいじめを見ましたよとか、そういったいろいろな、さらには先生からいじめられたとか、とにかくいろいろな拡大して相談事が来るようになったのだと。そういった中で、これは非常にこれが現実なので、今の若い世代の感覚といいますかね、私らとは随分違います。仮想現実でも現実ですから、そういった意味で、こういった手法は非常に有効ではないかと思うのです。教育長が言われました、今までの取り組みというのは要するに、ざっくりな取り組みですよね。ちょっと時代遅れですよね。パソコンから県の相談所へ、そんなことする子なんか１人もいないですよ。自由に自分の思いを相談できるという、そういったことが必要ではないのかなという思いで質問をさせていただいております。再度お考えを伺います。
○
堀井秀昭議長 教育部長。
◎片山祐子教育部長 お答えします。先ほど議員おっしゃったように、若い人たちの中では、そういうアプリを使ったようなことは日常生活につながっているということです。先ほど教育長答弁にもありましたように、時代遅れという対応かもしれませんけれども、基本的には教育委員会としては、そういう通信機器を所持することは勧めておりませんが、現実としては約７割以上の中学生につきましては生徒が所持しているのも事実です。このことは、基本的には保護者がそれを買い与えているという立場からすれば、家庭においては、しっかりその使用のルールをまずは決めてくださいということを機会を捉えて周知もしております。授業の中でも情報機器を使った授業もありまして、生活に密着した部分であろうかと思いますけれども、まずは児童生徒の気持ちをしっかり保護者あるいは教職員が聞く、そういう人間関係をつくる、友達の中でもいじめがあった場合には、すぐに友達同士で相談できる関係づくり等が重要かと思いますので、互いにいじめを見逃さない、注意し合うというようなことが大切かと考えております。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 文部科学省のいじめの防止等のための基本的な方針、平成25年の10月11日、文部科学大臣決定、これの６のいじめの理解というところに、「傍観者の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である」とこういうふうに書かれているのです。要するに、ここの柏市でも言っておられました。やはり傍観、いけないと思っても言えないという雰囲気があるのだと、言ったらいじめられると、そういった恐れから、見てもそれを誰にも言わないと、そこが多かったので、そういった授業の中で傍観することはいけないですよと、ここもそういった内容のＤＶＤを全国の学校教育関係者に、平成29年度は3,000部配布しておりますというふうにも言っておられました。傍観することはいけないのですと積極的に言いなさいと、そういった雰囲気づくりの醸成のために。だから、柏市でも最初言われました。要するに、市が買い与えるようなことを推奨するのかというような批判を受たのですよと。それでもこういった踏み切ってやはりいろいろなこの傍観だけでなしにいじめられた人、あるいは先生との関係とかいろんなことに関係する者が相談に来だしたと。それを処理されている方は３名ぐらいなのですよね。教育主事さんとあと２人ぐらいですね。当初は、もう授業ができないくらい殺到するのではないかというふうに構えていたのですけれども、現実はそうでもないと。十分、ここは１万人の小中学生がおるのですけれども、その生徒もこのアプリを入れているのは４％か５％の子だけなのですよね。やっぱりその４％、５％の子というのは悩んでいるのですね。そういったことも言っておられました。だから、これは本当に、今言われるように、いろんなことをやっているのでそれで、対応したいと言われるのですけれども、今の時代の感性に合ったいじめの対策というのは必要なのではないかと思うのですよ。どうでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎東直美教育指導課長 御質問にお答えいたします。ただいま、時代に合ったそういう対応も大変効果的ではないか、また必要ではないかというような御質問だったかと思います。先ほど来、申しておりますように、本市では、スマートフォン等の通信機器等を持つというようなことは、推奨していないということは申し上げたとおりなのですけれども、そこに頼らないといけない児童生徒というのも、いるのではないかというような御指摘であったと思います。本市におきましては、いじめは絶対に許さないと、見て見ぬふりもしないということを学校でも継続して取り組んでおります。実際に昨年度の例で見ますと、いじめの認知というようなものも学校が何件かしております。もちろん教育委員会のほうも把握はしておりますが、それにかかわりましては、やはり一番多かったのは、本人が担任へ相談するというようなものが多かったです。また、友人、周りで見ていたものが、先生あるいは家族へ、家族から学校へというようなものもありました。ですので、先ほどから申しておることの繰り返しにはなるのですけれども、そういうふうな顔と顔を見て解決していく力であるとかそういうことも将来にわたっては大変大切な力であると考えますので、そこにどうしても言えないでいる児童生徒の様子を教職員のほうが察知する、小さなサインを見逃さないということで、面談等も定期的に行ったり、また、いじめに関してはアンケート等も定期的に行っております。保護者からの御意見も書いてもらうように、そういうようなものも行っておりますので、引き続きそのような本市の取り組みを継続していきたいと考えているところでございます。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） なかなかかみ合わないのですけれども、どういいますかね、自分たちはこう言っているのだから、それに逆行することはできないというような感じですよね。いいのはわかっているのだけれども、言ってもできない。なぜそういった、しゃくし定規というのですかね、７割ぐらい持っているのでしょう、スマホを現実には。よっぽど私も含めて皆さんよりもすごいですよ、今ごろの子は、操作や取り扱いも。そういった現実があるというのが、なぜわからないのですかね。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育部長。
◎片山祐子教育部長 横路議員が御提案の柏市が取り組んでおられるアプリについては、直接柏市へ電話で聞き取ったり、あるいは一般的に論じておられるようなものも読んでみました。そこでは、いじめが深刻になる前の早期の対応ができるでありますとか、傍観者が減少したというような成果やメリットが言われております。また一方では、先ほど課長が申しましたように、相談体制の充実が求められたり、相談を受ける側の専門的なスキルが求められている、また、相談しやすいというところから、逆にうその情報も流れるというような課題も見えてまいりました。先ほど来、庄原市の取り組みをずっと申し上げております。確かに、中学生では７割の生徒が所持しているという現状もありますが、一方では３割の生徒は、３年前のデータではありますが、持っていないという現状もあります。こうした庄原市の現状も踏まえて、先ほど御提案のアプリにつきましては、成果や課題を整理する必要があるのではないかと考えております。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 頑として、こういうことはしないというふうな答弁だと思います。現実は、やはり、部長、教育長が思っておられるほど現実は進んでいますので、しっかり現実を踏まえて、今後とも対応していただきたいと思います。最後に移ります。学校での心肺蘇生教育の普及及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についてお伺いします。突然の心肺停止から命を救うためには、心肺蘇生ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。本市においても、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及及び推進するとともに、学校との危機管理体制を充実し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題だと考えております。それでは、まず１項目め、学校におけるＡＥＤの設置状況について、まずお伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。学校におけるＡＥＤの設置状況でございますが、市では学校での危機管理体制を充実させるため、平成21年度から市内26小中学校全ての学校へ、賃貸借契約により各１台の設置をしております。なお、学校では運動場やプール、体育館での使用も考慮して、アクセスしやすく見えやすい場所である玄関などに設置しており、表示もしております。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） それでは２項目め、教職員及び児童生徒のＡＥＤ講習の実施状況について、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。昨年度は全ての小中学校において、救急法指導員などの資格を持つ方を講師として招き教職員を対象とした救急法の講習会を行い、その中で、ＡＥＤを用いた応急手当の実習を実施しています。また、児童生徒のＡＥＤを用いた実習につきましては、小学校では、保健の授業やＰＴＡの救急法の講習会などで行っています。中学校では、保健の授業に心肺蘇生法についての内容があるため、その中で学習をしています。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 特に、先生は大人なので当たり前なのですけれども、子供へそういった授業で教えるのは当然だと思いますけれども、実際のこのやり方ですよね、胸を押さえたり、この電気パッドをつけたり、そういったことは全部の学校で行われているのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎東直美教育指導課長 お答えいたします。児童生徒につきましては、先ほど答弁の中にもありましたように、保健の授業で心肺蘇生に係る学習を発達段階に応じて系統的に行っております。まず小学校であれば、そういうような危機的な状況にあるときには、一番に周りにいる大人を呼びに行くであるとかそういうことが大事であるというようなことを小学校では学習をいたします。また、中学校においては、保健の授業の中でＡＥＤを用いた学習というふうなこともありますので、そこで学習をしているところであります。いずれにいたしましても、その学習を他人事として捉えるのではなくて、もし自分がその場に遭遇したらどういうふうに対応できるだろうかというような緊張感を持って学習をしていくことが大事であると考えておりますし、学校でそのような学習ができるように、また継続して指導も行っているところであります。以上です。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） では、３項目めで詳しく聞きたいと思いますので、本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性について、教育長の考えをお伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。まず現在、小中学校で行っている心肺蘇生に係る学習内容についてです。小学校では、高学年の保健の授業において、けがの防止という単元で学習をします。その主な内容は、けがをしたときにけがの悪化を防ぐ対処の仕方として、けがの種類や程度の状況を速やかに把握して措置することや、近くの大人に知らせることなど一連の動きを的確にすることを学びます。中学校では、第２学年の保健の授業において応急手当の単元で学習をいたします。その主な内容は、心肺停止に陥った人と遭遇したときの応急手当ての仕方として、心肺蘇生法の実習が取り上げられており、その中でＡＥＤを用いて学習をしています。このように小中学校では、けがの防止、応急手当などの学習を児童生徒の発達段階に応じて系統的に行っています。また、ＰＴＡ研修会において、救急法の講習会を開催し、子供と保護者が一緒にＡＥＤの使い方を学んでいる学校もあります。今後も救急処置や心肺蘇生に対する意識を高め、突然の危機的状況に出くわしたとき、ＡＥＤの使用も含め、適切な対応ができるように定期的に研修を行い、学校における危機管理体制を整えるよう指導してまいります。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 特に小学校においてＡＥＤを使って、実地訓練、これはどのようにされているのですかしておられませんか。どうでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎東直美教育指導課長 お答えいたします。小学校におきましては、保健の授業等でそれを必ずせねばならないというような学習内容は設定をされておりません。ですけれども、学校によってはその授業の中で扱っているという学校もあります。あとは先ほど答弁にもありましたように、ＰＴＡの講習会で保護者、職員等がやりますので、学年によってはそこに参加をして実際に手にするというようなこともあるのが現実でございます。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 低学年は無理だと思うのですけれども、胸骨圧迫、押さえたりするというのは無理かと思うのですけれども、高学年になったら、やはりそういった実地訓練も小さいうちから体に覚えさせるといいますか、大人でもいざとなったらできないのがほとんどですよ。そういったこともありますので、小さいときからそういったことが速やかにできるようにするために、やっぱり高学年のころからやっているところ、やればいいんだがしないとかいうような感じではないかと思うのですけれども、高学年ぐらいになると実地訓練も学習の中に取り入れて、やはりしていくべきではないかというふうに思うのですけれども。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎東直美教育部教育指導課長 今、おっしゃられたように、いつ誰がどのような状況に出くわすかというのはわかりません。確かに高学年ぐらいになると、適切にそういう蘇生にかかわるところの対応がとれるようにということもあろうかと思います。学校の中で申しますと、教職員が周りに誰もいないというようなことはまずありませんので、学校においてはやはり小学生段階であれば、まず第１に近くにいる大人を早急に呼びに行く。または、ＡＥＤのある場所をそれぞれ児童も認識をしておいて、誰かが取りに行くであるとかそういう危機的状況に対応できる、それぞれがどういうことを第一にしていけばいいのかというようなことにつきましては、しっかり事前に学校で訓練といいますか、こういうふうに動こうというような学習は大変重要であると思いますし、せねばならないことであると考えております。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 中学校の場合はそういった実地訓練ですよね、各学年でされているのでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育指導課長。
◎東直美教育指導課長 お答えいたします。保健の授業にそういう学習内容がございますので、本市における全ての中学校で、昨年度は第２学年の学習の中で行っております。学習の中では２学年ということになるのですけれども、先ほどのＰＴＡの講習会であるとか、そういうようなところに他の学年も参加していたりというようなことはございます。ですので、全学年で毎年行っているかということになると少し違いますが、３年間の中では必ず学習をしているというのが、昨年度の現状等でございます。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 私が言いたいのは、忘れたごろにするのではなく体に覚えさせるというのですかね、小さいときから、本人ではできないと思いますけれども、とっさの時にぱっと行動できるという、それが大事なのではないですかと質問しているわけです。だから、忘れたごろやっておられるのではないかなと思うのですけれども、それではやっぱり意味がないと思うのですよね。特にこういったＡＥＤの使い方について、やっぱり検討がいるのではないかと思うのですけれども、再度答弁をお伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。教育部長。
◎片山祐子教育部長 議員おっしゃるように、児童生徒学校の中でも、身の回りでいつ緊急事態が起こるかもわかりません。そういうときの事象に対応するためには、安全に関する学習というのはこれでいいということはないと思います。これで十分ということもないと思います。今後、安全に関しての学習を進める上で、ＡＥＤをいかに活用していくかというのは研究すべきだとは考えております。今後におきましても、児童生徒が日常生活の中で、安全確保については、さまざまな体験を通して理解をして学習をすることが必要だと認識はしております。
○
堀井秀昭議長 横路政之議員。
◆１９番（横路政之議員） 平成16年にこれが市民でも使えるようになって14年たつのですけれども、今でも毎年100人近くの児童の方が心肺停止を起こしております。そういったこともありますので、しっかりそういったとっさの時に行動がでるような取り組みを研究してやっていただきたいと思います。以上で終わります。
○
堀井秀昭議長 以上で、横路政之議員の質問を終わります。ここで暫時休憩をいたします。再開は１時15分といたします。 午後12時15分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時15分 再開
○
堀井秀昭議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。次の質問に移ります。田部道男議員。 〔２番 田部道男議員 登壇〕
◆２番（田部道男議員） それでは通告に従いまして、一般質問を行います。過疎対策の現状と今後の取り組みについて伺います。過疎対策の特別措置法が始まってから５次にわたって続けられ50年になろうとするわけでありますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、平成32年に失効するようなことになるわけでありますが、本市の過疎対策の現状と課題をどのように認識され、それを踏まえた今後の時限立法の継続と本市ならではの新たな過疎対策について、国・県に対し、どのように要望・提言していくお考えなのか、市長の所見を伺います。以下については質問席より質問させてもらいます。 〔２番 田部道男議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市のこれまでの過疎対策につきましては、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法の制定以降、農林業の基盤整備、上下水道など生活環境の改善、道路や光ファイバー網等の環境改善を始め、教育、福祉など、さまざまな分野においてハード整備を行うとともに、平成22年の法改正により、自治振興区を主体としたコミュニティー事業の推進や、地域資源を活用した交流事業の展開などソフト事業にも取り組み、過疎からの自立に向け一定の成果を上げているものと認識しております。しかしながら、今日まで過疎対策に向け継続した取り組みを行ってまいりましたが、本市の人口は、昭和22年をピークに減少し続け、いまだに歯どめがかからない状況でございます。現在、第２期長期総合計画におきましても、人口減少を本市の最重要課題として位置づけ、取り組みを進めており、今後もこれまでの過疎対策を継続し、本市ならではの地域資源を活用した持続可能な地域産業の構築や誰もが安心して住み続けることができるまちづくりなど、次代につながる庄原市に視点を置いた施策を推進してまいります。こうした状況の中、過疎地域自立促進特別措置法が平成32年度で時限切れとなりますと、過疎対策の実施が困難となるとともに、市政運営にも大きな影響を与えることが想定されることから、まずは法の延長を最優先に求め、国に対しては全国過疎地域自立促進連盟や全国市長会、過疎関係都市連絡協議会等での働きかけに加え、広島県内陸部振興対策協議会によります県への要望活動など、あらゆる機会を捉えて、その取り組みを進めていく所存でございます。
○
堀井秀昭議長 田部道男議員。
◆２番（田部道男議員） 近隣の状況といいますか、本年５月８日の中国新聞に報道されておりましたが、島根県は全市町が過疎地域でありますから、県としての取り組みの熱意も強いものがあると思いますが、過疎地域対策研究会を設けて全市町の職員も県と一体となって、今後の過疎対策を検討しているとされておりました。国への提言をまとめて、来年５月に公表されるということになっておりましたが、広島県と言いますと、やはり広島市を中心とした沿岸の大きなまちでは過疎の指定もありませんし、やはり島根県あるいは鳥取あたりとはスタンスも少し違う面もあるかと思いますが、そんなところが広島県で取り組みが遅れていくということになると、一番過疎として課題を持つ本市の思いなり、やるべき施策が採り上げられないというようなことでは困ると思いますので、そこら辺のところが県の動きと御承知の範囲で今わかることがあればお示しください。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎
東健治企画課長 御質問にお答えいたします。先ほど、議員のほうから島根県の取り組みのお話をいただきました。現在、広島県におきまして、この平成32年度末をもって法が期限切れとなります過疎対策につきましては、特段、県内の事業あるいは要望を取りまとめているという動きはございません。県のほうへも確認をいたしましたけれども、そういった動きはございませんけれども、庄原市にとりましてこの過疎対策につきましては、今後におきましても非常に重要な施策にもつながってまいりますので、先ほど市長答弁にもございましたとおり、全国過疎連盟あるいは全国市長会、内陸部振興対策協議会等あらゆる機会を通じまして、法の継続をまずは要望してまいりたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 田部道男議員。
◆２番（田部道男議員） やっぱり国の新たな施策というのは、影響力を持った地域の思いが反映されるわけでありまして、タイムリミットは、今言いましたように、来年の春あたりが新対策に対してタイムリミットのような感じがいたします。本市の状況をしっかり国・県へつないでいただきたいと思います。２番目の項目に入ります。本市は全国でも13位、近畿以西では１位という市域を抱え、広大な山林や農地を有しているが、高齢化が進む本市の特に重要な課題は、農林業の振興と高齢者の暮らしの安全安心を保障することと考える。平成33年度以降も過疎法による国の支援の継続を要望するとともに、本市から国・県に対し、新たな施策として、農業では、和牛放牧などを取り入れた畜産の振興と美しい田園景観づくりで庄原市いちばんを目指す対策といったもの、林業においては、山林資源活用のため境界の境がよくないという問題がありますから、境界明確化の飛躍的な進捗が行われ木材資源を活用できる対策、高齢者の安全・安心保障では、豪雪地域での居住、買い物、通院・施設通所などの快適な生活を実現する対策というようなことが浮かぶわけでありますが、本市として、提言すべき施策と要望のようなものを取りまとめておられれば、お聞かせください。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。これまでの本市におきます過疎対策につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、ハード、ソフトの各事業において多方面にわたり事業を展開し、継続的にその取り組みを進めてまいりました。また、今後の新たな過疎対策につきましては、本市ならではの地域資源を活用した持続可能な地域産業の構築や誰もが安心して住み続けることができるまちづくりなど、次代につながる庄原市に視点を置き、長期総合計画において総合的に施策を展開するとともに、地域産業のいちばん、暮らしの安心のいちばん、にぎわいと活力のいちばんを柱といたします庄原いちばんづくりにおいて重点的に進めてまいります。農業におけます和牛放牧などを取り入れた畜産の振興と田園景観づくり、林業における境界明確化による山林資源の活用、高齢者の安全、安心保障の豪雪地帯での居住、買い物、通院・施設通所など快適な生活を実現する対策につきましても、今後の過疎対策を考える上で重要な視点と受けとめております。本市の将来像実現に向けた取り組みを進める上で、国や県の支援要請はもとより、財源の確保を含め過疎地域自立促進特別措置法の延長は必要不可欠であり、今後におきましても精力的に要望活動を行ってまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 田部道男議員。
◆２番（田部道男議員） 農業分野でお答えいただきましたが、ずっと私、放牧と放牧というわけでありますが、やはり庄原市は県内の23市町の中でも農業生産出荷額は226億8,000万ということで第１位であります。全国では、1,719市町村の中で69位というような状況でありますが、牛が一番ということでもありませんが、広島県の中でも庄原のこの地域の中でも、ずっと歴史のある農業部門でありますし、農地の荒廃を高齢化の中で予測すると、やはりそういった集約した農業も必要ですが、耕地を広く生かせるような農業の中で畜産、放牧といったようなことが有効だと考えるわけでありますが、うちのほうでもずっと牛を飼ってこられた人が、先日ちょっと年も高齢ですが、体調崩して入院されるというなことで、即そういうことになると牛もまた減ってきている、農家がなくなるような状況であります。やっぱり比婆牛をブランド化したり、畜産を振興するという方針もあるわけでありますから、ぜひともこれは引き続き力を入れてもらいたいと思うわけでありますが、懸念されるのにやはり農家の後継者の確保ということもあります。それから、人工授精師のような農業の技術者の確保がきっちりとできるのか、爪切りさん、削蹄師、こういった方あるいは獣医師、これらのことについても不安があるわけでありますが、市としては、ここら辺のところ問題ないという考えか、きっちりと今後そんなところも新たな過疎対策あたりでも結びつけて施策とするというような考えがあるかどうか、このことについて伺いたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司企画振興部農業振興課長 御質問にお答えをいたします。議員御指摘の人工授精師それから削蹄師等の農業技術者でございます。人工授精師におきましては、現在、市内で免許等とっておられる方というのは72名いらっしゃいます。削蹄師につきましては、県内で20名、市内では７名という状況でございます。そうした中で、当然、人工授精師の方がいらっしゃらないと、いわゆるブランド牛であります比婆牛であったり、そういったようなものも繁殖することができませんので、そういったところも非常に危機感を感じておるところでございます。議員御指摘のような提案の施策も含めまして、当然、本市の農業振興、それから第２期農業振興計画に掲げております担い手の育成によりましての比婆牛振興、そういったようなものと関連をして取り組みを進めてまいりたいというふうにも考えております。引き続き、政策を進めるに当たりまして、議員御提案の内容も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○
堀井秀昭議長 田部道男議員。
◆２番（田部道男議員） 畜産、農業全般にですが、過疎対策で畜産対策あたりに過疎債を使うというようなことになると、農協の大きなものはライスセンターを整備するとか、ああいったようなこれまで近代化施設というふうな形での活用が主でありましたが、今は農協でのそんな過疎対策つかうような取り組みを聞かれませんし、地域での過疎債での事業展開というようなことも、なかなか、農協なり三セクあたりへの過疎債はスムーズにつなぐようでありますが、法人へとか、地域の共同取り組みへ過疎債が使えるような仕組みはないわけでありますが、今後の施策として、今、放牧を言いましたが、例えばですが、地域へ牧場をつくるというような形で牧場つくるには牛も対象にする、畜舎も対象にする、それから放牧場つくる、牧柵あたりも含めた関連施設もセットで、そんな集落を守るためには、集落で共同でそんな牧場を過疎対策でやりたいというような多目的な集落を維持する上での体制で、効果があらわれるような施策を組めばというような気がしますが、今、農業施策へ過疎債を充てている部分は、畜産の増頭なり更新なりに充てておるようなところはあるのだろうと思いますが、具体的なその他の直接農業者の取り組みに過疎債が充たっているような例がないように思うわけでありますが、ここ近年の状況はどんな状況でしょう。農協の計画あたりともリンクして過疎債の動向がわかれば教えてください。
○
堀井秀昭議長 答弁。農業振興課長。
◎松永幹司企画振興部農業振興課長 過疎債の動向ということでございますけれども、議員御質問のとおり、ブランド牛、比婆牛の推進にも充てておりますし、新規就農者の関係にも過疎債を充てさせていただいておる状況でございます。ハード部分でいきますと、今年度もでございますけれども、ＴＭＲのコントラクターの整備であるとか、そういったようなことを支援する中で、畜産それから農業全般の新規就農者の育成であったり、振興を図っておる状況でございます。
○
堀井秀昭議長 田部道男議員。
◆２番（田部道男議員） やっぱり集落対策としての、コミュニティービジネスの起業といったようなことも新たな対策でならないかなというような気がいたします。ぜひとも、検討の上で必要な施策という位置づけができれば、国へ県へつないでいただきたいという気がします。森林、林業の対策でありますが、雑木林の伐採は一部ではありますが、市全域で見ると皆無の状態のように思うわけであります。高齢者が生活も厳しいような中で、山を売ってでも生活の中には税金もかかる、固定資産税払うのでさえ厳しいような話の中で、山を売りたいというお話があっても、もう山の買い手がいないというような状況も現実にあります。昔は、山がある、何かあったときにはその木を切ってお金にすれば、子供の学校へも子供の結婚の資金にもなるようになるというようなことが我々の若い時にはあったような気がしますが、ここ四、五十年、木がそんなにローテーションでお金になるというような実態がないわけでありますが、今でも県でも森林環境税を導入されているわけでありますが、さらに、国においても、この森林環境税を入れていくというような運びになっているようであります。そうしたときにこれは森林環境税、日本の国土の樹木が二酸化炭素を吸収する、それに対しての価値、評価でありますが、私は山林所有者の木から吸収源が生じているわけですから、そこらあたりについては所有者の全く権限ではない国なりが、国際交渉の中でそういう位置づけをして税金も取っていくというようなことで、山林の所有者は固定資産税も払っている、さらに吸収源としての税も引かれるというようなことになるときに、全く山林からの収入がない中で、ますます山林の相続、そういったものもむしろ、避けてかまわないようになってしまうということが予想されるわけでありますが、この森林吸収源あたりが出るときに、私はちょっと不見識かもわかりませんが、町税の固定資産税は保安林にそういったものと同じように減免にする、その減免で市町村に財政へ穴が開くときにはそれは国のほうで交付税なりなんなりで、むしろ森林の多くは過疎地域にあるわけですから過疎対策として、固定資産税に変わるようなところは市町村へ負担をしてくれというような、議論があってもいいような気がするわけでありますが、この固定資産税と山の関係、一つは、そこら辺の要望を市ですることに整合性がないのかというところの市長さんの考えはどんなかお聞かせください。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 山のあり方といいますかね。昔から雑木といいますか、雑木林が20年、30年で元へ戻るのだから、束木であるとかチップであるとか、そういう面でしっかりと山の活用をして、山の持ち主さんが活用されとった、そういうのが今でもそういう現状もあるかと思いますが、特に杉、ヒノキの山が手入れをされていないと、そういう意味で材価の価値がどんど下がる、これを何とかもう一度、製材として活用できないかというような思いは私も思っておりますが、なかなか手入れに本腰になってもらえないという現状がありますので、そういう中で負担をしておる固定資産が随分負担感がある。これを何とかならないかというような思いもあるのだろうと思うのですが、そこらも先ほど言いますように、雑木の山、人工林の山の価値のあり方をもう一度しっかりつくり上げていくことのほうが、今は重要ではないかなというような思いはしております。これから新たな税の導入もされますが、これもまだ全てが示されたわけではございませんので、このあたりもしっかり注視して勉強しながら、また考え方を示したいというふうに思っております。
○
堀井秀昭議長 田部道男議員。
◆２番（田部道男議員） ちょっと税の立場から固定資産税と今の評価の実態、どのような状況で市民の負担感は妥当、適正というような考えがあるのか、それ全部立地が違いますから、市内の平たんな山等もありますし、私の住んどるような中国山脈の山の上のほうへあって、わしもおやじから境を聞いておりますが、指さして「あっこらへんよう」というような山を持っているのですが、それが、評価が現時点で全く金にもなりませんし、持っていても次の世代に言っても「山なんかいらない」、処分するにも「隣地だけ、どうにか安くても買ってくれ」と言っても、息子がいれば、息子が「山なんか買うな」というような実態も、昔は地域によって、地域というかむしろ全体に、山の中ではそんな状況が強いわけでありますから、固定資産税の状況での現状のことと、今後の見通し、考え方についてちょっとわかれば教えてください。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務部長。
◎加藤孝総務部長 固定資産税についての御質問でございますが、議員がおっしゃいますように、固定資産税と申しましても、山の位置、それから場所によってそれぞれございます。一口にどういう状況かということをお答えすることは難しくございますが、現状といたしまして、山の評価というのは非常に今現在では低い状態でございます。さらには、議員が御指摘いただいていますように、今の森づくり事業につきましては、その所有者が負担をしているというものでなくて、広く全般の市民が負担をして山に対して還元していくというような仕組みのものでございますので、それぞれの税負担については、個々のお考えがあると思いますけれども、今現在では、御理解の上、そういう事業を進めていただいているというふうには考えております。
○
堀井秀昭議長 田部道男議員。
◆２番（田部道男議員） 資産いいますか、山なりの個人の権利については、地下、地上までにあると思いますし、その木が吸収源であるとすれば、そこもやっぱり価値も認めてもらってそこら辺の所有者の負担感なり持続して保有できるような仕組みのことも、ぜひとも考えてつないでほしいというような気がいたします。関連して、過疎地域での高齢者の一人暮らしや、そういった方の生活の安心を守る立場で、過疎対策として、特にこんな要望がするのだというようなことが現時点であればお聞かせください。
○
堀井秀昭議長 答弁。
高齢者福祉課長。
◎毛利久子
高齢者福祉課長 お答えします。過疎地域における高齢者の生活の安全、安心対策につきましては、現在、さまざまな事業、施策を行っているところですが、中でも医療、介護人材の確保が全国的にも人材不足の中で非常に大きな課題であるというふうに考えております。このため、昨年度、広島県内陸部振興対策協議会から広島県に要望を行った平成30年度主要施策に関する要望書では、医師、看護師等、医療従事者の確保、医療体制の充実を要望しております。また、全国過疎地域自立促進連盟を通じ、住民が安心、安全に暮らせる生活基盤を確立するために、過疎地域の医療の充実や介護サービスの提供体制の整備及び介護人材の確保に必要な支援の措置、地域交通の維持確保に要する経費に必要な支援措置の強化等を要望しているところでございます。
○
堀井秀昭議長 田部道男議員。
◆２番（田部道男議員） 過疎地域の暮らしを守ることついては、特に、庄原市としての要望というようなものは既にされているというような答弁だったと思いますので、それで安心ということであります。それでは、次の質問に移りますが、３項目め、国は集落の存続対策として「小さな拠点・集落ネットワーク圏の整備」を考えており、地域運営組織の育成・強化も求めております。本市では、自治振興区が整備され活動も定着してきております。したがって、本市の自治振興区の組織強化策として、今後は自治振興区が組織運営を継続していく上での基礎を強化することや地域づくりのため、自治振興区が過疎債を活用してでもいろんな活動ができるような基金を造成できないかというように思うわけであります。基金造成に関する市のお考えはいかがなお考えでしょうか、所見を伺います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。過疎地域自立促進特別事業、いわゆる過疎ソフト事業は、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化、その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業について、過疎地域の市町村が、過疎地域自立促進計画に計上し実施するものでございます。本市におきましても、過疎ソフト事業が過疎対策事業債の対象として新たに追加されました平成22年度から既にこの事業に取り組んでおり、自治振興区活動促進補助金を始め、さまざまな事業に充当しております。さらに、平成28年度からは、自治振興区の主要な活動財源である自治振興区振興交付金へ充当する形で支援を行っております。なお、充当に当たりましては、単年度の借り入れに限度額がある中で、より重要性の高い事業を選定しておりますが、ここ数年は積立額を上回る額を取り崩している状況となっております。こうしたことから、議員御提案の自治振興区の組織強化策として、過疎対策事業債を活用して新たに基金を造成するには厳しい財政状況であり、自治振興区振興交付金や自治振興区活動促進補助金、今年度から取り組んでおりますふるさと応援寄附金、市民団体等の事業支援補助金等を通じた支援策を継続していくことで、自治振興区の組織運営の基盤強化や地域づくりを支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○
堀井秀昭議長 田部道男議員。
◆２番（田部道男議員） 新たな対策を求めるまでもなく万全の体制だという見解のように伺いますが、今の自治振興区、やはりもうちょっと組織強化すべきだと思います。自治振興区がそのまま対策強化してもいいし、別造的に地縁団体、ＮＰＯといったものを組織してダイレクトに過疎債でも受けられるような仕組みをつくらないと、地域コミュニティービジネス、起業、そんなものの推進支援には無理があるような感じがいたします。次の質問に移ります。過疎対策に定住対策は不可欠であり、定住促進住宅の整備が求められております。過疎債での対応も含め、早急に整備を進めるべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。人口減少、少子高齢化が進行する本市においては、第２期庄原市長期総合計画において、人口減少を最重要課題と位置づけ総合施策として取り組むことに加え、官民連携での体制の構築を図り、人口減少抑制に向け取り組みを進めているところでございます。中でも定住促進へ向けては、平成28年度に庄原市定住促進アクションプランを策定し、第２期庄原市長期総合計画に定める定住施策の方向性に沿って取り組みを展開をいたしております。定住促進住宅を含む本市の市営住宅は、入居者の条件に応じ７種類、68団地、899戸があり、ことし５月末時点での入居率は全体で78％という状況となっております。地域別に見ますと、西城、口和、高野、比和、総領地域が比較的高い入居率でございます。このうち市外からの定住を目的とした定住促進住宅は、庄原地域、東城地域に８団地、49戸供給しておりますが、入居率は45％にとどまっている状況となっております。定住促進に向けては、住宅の取得や改修に対する助成、新婚世帯の民間家賃補助、あるいは空き家バンクによる空き家の活用など、さまざまなニーズに対応した総合的な定住施策を引き続き実施するとともに、平成29年３月に策定いたしました庄原市住宅基本計画２期には、新たに市営住宅を整備する計画はございませんが、地域におけるニーズ調査や過疎債などの財源措置を含め整備の必要性を検討すべきと考えております。
○
堀井秀昭議長 田部道男議員。
◆２番（田部道男議員） 庄原市での定住住宅の状況、実状といいますか、形態といいますか、聞きたいと思いますが、廿日市市の吉和あたりに定住促進住宅をしているような例を見ると、家族向けは一戸建てで３ＬＤＫ、２階建て、単身者向けはアパートタイプで平屋１Ｋ、家族向け３ＬＤＫのものは家賃４万5,000円、単身者向けは家賃２万円と低額のようであります。入居の条件は45歳未満の人で、家族向けは義務教育終了前の子や配偶者と同居というようなことようなものがあります。そういった形での本市の定住住宅というのが運営されているのか、そこら辺の状況をお聞かせください。
○
堀井秀昭議長 答弁。都市整備課長。
◎
久保隆治都市整備課長 御質問にお答えします。先ほどありました庄原市の状況ですけれども、庄原市には東城地域、そして庄原地域に定住促進住宅というものがあるわけですけれども、入居につきましては市外からの転入者、もしくは、収入が15万8,000円以上のものに限るということになっております。先ほど言いました家賃につきましても、住宅等の規模もありますけれども、１万8,200円から中には６万500円の家賃となっておる状況であります。以上です。
○
堀井秀昭議長 田部道男議員。
◆２番（田部道男議員） 若い人がやはり定住してくれる、そのことから子供も生まれてくるといった形を定住としては追求すべきだろうと思います。やはり今年度の市長さんの所信表明でもあったように、若い人にそういった居住条件を満たすような魅力のある施設の整備というのが必要だと思いますが、大崎上島町の定住促進住宅で、非常に新聞報道でも過疎債活用で非常に有利に立つのだというようなことがありました。本市では、これまで過疎債でのこういった住宅整備の計画が検討されたことがあるのかどうかということと、実態として過疎債で建ったような定住住宅があるのかどうかということ、過疎債活用より有利なものがあって、過疎債での定住住宅は必要としないというような見解なのか、そこらの過疎債での住宅整備の部分についての考え方をお聞かせください。総務省は、定住は最重要課題であるから過疎債を十分に使ってするべきだというようなコメントも報道されておりましたが、そういった観点での今の質問をお答えいただければと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。都市整備課長。
◎
久保隆治都市整備課長 今の過疎債の状況でありますけれども、庄原市としては、今の住宅につきましては、住宅整備のほうで過疎債の充当ができるということは承知しておりますが、５件以上でなければ過疎債が利用できないという状況もあります。庄原市におきましては、今現在、過疎債以外の住宅事業債というもので整備をしている状況でありますけれども、今後、先ほど議員が言われたように、過疎債自体が対応できるかというところにありますけれども、答弁でありましたように、今後もそこら辺につきましては、地域のニーズや調査や過疎債などが財政措置がどこら辺まで利用できるかということは、調査をしながら検討したいと考えております。
○
堀井秀昭議長 田部道男議員。
◆２番（田部道男議員） 住宅をいろいろ私も相談する中で、庄原市の状況で特に過疎債あたりを使って施策が組まれるということについて、行政の組織対応といいますか、所管といいますか、関わるとすれば定住住宅いうことになると、自治定住課、全般の企画課、都市整備課、財源については財政課というようなことで、全部の事業がそうでありますが、今後、過疎債あたりを活用していくと、ここらの課の調整で早急な住民ニーズにこたえる施策を進めてほしいというような気がしますが、そうした中での、今言いました各課の調整そういったところについては、どういう旗振りで、一番効率の上がる事業展開がしていただけるかいうところはちょっと聞いておきたいと思いますが、いかがですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。企画課長。
◎
東健治企画課長 御質問にお答えいたします。市役所内部、各部署間での協議の状況でございますけれども、過疎地域の自立促進計画の活用によりまして、長期総合計画の実施計画の中で、各事業の進捗管理等も行っておるところです。また、各課が策定しております各種計画、これとリンクをさせながら、予算編成においては過疎債が充当できないかといった協議も各課の間で行っているところでございます。
○
堀井秀昭議長 田部道男議員。
◆２番（田部道男議員） ちょっと最後にもう一度、１点ほど確認させてください。過疎債での定住住宅整備というようなことについては、本市としては、財政上有利な展開ができるというような見解なのか、それとも通常の住宅整備でやられて支障がないのか、そこら辺のところの見解をお聞かせください。
○
堀井秀昭議長 答弁。環境建設部長。
◎山口克己環境建設部長 御質問にお答えします。過疎債での住宅整備ということですけれども、過疎債でも適用条件等について先ほどの課長が申しましたように、戸数条件とかがあるようでございます。また、定住住宅を含めた住宅整備に関しましては、社会資本整備交付金という交付金事業がございます。それを総合的に判断いたしまして、本市として有利な条件での活動を検討していきたいというふうに考えてございます。
○
堀井秀昭議長 田部道男議員。
◆２番（田部道男議員） 私は、やはり今言われた、まず補助金を充てる、残りに過疎債で定住住宅に関して財源を手当てする、先般聞きましたら家賃収入を伴うような事業でございますから、充当率は75というようなことも聞きましたが、やっぱり原則的には、過疎地域で過疎債を使って補助金を充てた上に過疎債を充ててできるような住宅整備が一番だと思いますので、全般的には住宅事情、数字上は整っており対応できるというようなところもありますが、私は若者にとって魅力のある、定着して住宅も活用して頑張りたいというような受け入れ体制に十分になっているかと言えば、なお、整備を進めてほしいというような見解でございますので、そこら辺の状況を話して質問を終わります。ありがとうございました。
○
堀井秀昭議長 以上で、田部道男議員の質問を終わります。次の質問に移ります。吉方明美議員。 〔１０番 吉方明美議員 登壇〕
◆１０番（吉方明美議員） 10番、吉方です。今回、私は、次の２点についてお伺いしたいと思います。まず１点目は、
自治振興センターのトイレの環境改善についてであります。トイレは日常生活の中で必要不可欠なものであり、またプライバシーが守られ、安心して利用できる空間の一つであります。今回、問題としている
自治振興センターのトイレは、男女がともに一つの入り口を通過しなければ使用することができないという問題を抱えています。公共施設の中に、いまだにこういったトイレが存在していることはとても不思議です。市役所別館のトイレのことについても、これまで私を含めて他の議員からも改善すべきとの指摘がありましたが、これについてもいまだ改善に至っておりません。地域の
自治振興センターのトイレの多くは、男性専用の構造と思わざるを得ないものであります。そこには、個室トイレは一つしかなく、そこを女性が借りているといった形であります。数の面からも女性用と男性用とでは、圧倒的に個室トイレは少なく女性は不便を感じておりますが、この点について市長どう感じておられるのか、次の点についてお伺いいたします。まず１点目、市内の
自治振興センターで、男女共用と呼ばれるトイレは何カ所存在しているのでしょうか、お伺いいたします。あとは質問席から行います。 〔１０番 吉方明美議員 質問席へ〕
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。市内
自治振興センター22カ所のうち、特に庄原地域のセンターにつきましては、トイレの水洗化等の改修を行う際に、男女共用トイレの解消にも取り組んでまいりました。しかし、スペースの確保など構造上の問題から改修に至らず、現在男女共用トイレが残っているのは、庄原地域５カ所の
自治振興センターとなっております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 庄原の場合は、改修の際、別々に改修したという話でありますが、先ほども申し上げましたが、その他の
自治振興センターのトイレ、これについては私の感触からすると、これは男性専用だというふうに私は思いますが、どういうふうにごらんになっておられるかお尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。自治定住課長。
◎森岡浩自治定住課長 ちょっと補足をいたしますけれども、先ほど市長答弁いたしました５カ所でございますけれども、庄原地域ということで旧公民館の施設でございます。昭和40年代後半から50年代ということで建築をしておりまして、改修の段階で可能なものに関しては男女別のトイレに改修を行ってきた経緯があるものでございます。当初の設計が40年代、50年代ということで、かなり老朽化をしておるといいますか、以前の設計ということでありましたので、男子専用ということではなくて、男女がともに使えるということで建築をされたものでございます。現状からすれば、議員御指摘の実態が多少なりともあるのかなという感じは受けております。以上です。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ちょっともう一度お伺いしますが、今の状態が男女共用だということで使われている状態が全く不都合ない、問題ないと言われる見解ですか。どういった見解でしょう。
○
堀井秀昭議長 答弁。自治定住課長。
◎森岡浩自治定住課長 以降のちょっと質問にも関連をいたしますけれども、この該当の
自治振興センターのほうでの、聞き取りというふうなこともいたしましたけれども、一部の
自治振興センターでは、利用しにくいという意見があるということでは承知をしております。以上です。
○
堀井秀昭議長 吉方明美委員。
◆１０番（吉方明美議員） ２番目の項目についての回答を得たような気がしますが、今の答えをいただいたということで次に進みます。私も何カ所かの
自治振興センターのトイレを点検してきました。そして利用者の声を聞きましたが、多くの女性は利用しにくい、不便だと言っておられます。ある女性についてなのですが、わざわざ自宅へ帰っているとか、
自治振興センターのトイレは使いたくない、使ったことがない、そういった声もありました。そういった声を聞かれたことがありますか。
○
堀井秀昭議長 ２番の質問ですか。
◆１０番（吉方明美議員） ２番の質問の答え、先ほどいただいたような気がするので。じゃあ、もう１回、２番のほうで失礼しました。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。先ほども答弁いたしましたが、
自治振興センターの改修は、
自治振興センターへ移行する以前の対応も含め計画的に実施をしてきており、その中で男女共用トイレの解消にも取り組んできております。男女共同トイレのある
自治振興センター５施設は、構造上、男女別々の入り口や、トイレ室に必要なスペースを確保することができないなどの理由から改修を見送った経緯がございます。今回、該当の
自治振興センターに伺いましたところ、２つの
自治振興センターから、女性の利用者から利用しにくいとの意見がある旨の回答いただいております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美委員。
◆１０番（吉方明美議員） 私も同じようにそういった声を聞いていました。ここに座っておられる執行者の皆さんについては、そういった体験をなさっている方がどうかいうのはちょっとよくわかりませんが、実際に自分の地元の
自治振興センターを利用されたことがあろうと思いますが、地元の
自治振興センターのトイレを使われてどういうふうに感じられているか、ちょっと二、三名の方の執行者の方の御意見を伺いたいと思いますがどうでしょう。
○
堀井秀昭議長 吉方議員、二、三名の方に体験の意見を聞くというのは、質問に当たらないと思いますから、内容を変えてください。
◆１０番（吉方明美議員） 感想を聞きたい。皆さんの地元の振興センターの声を聞かれた、または女性の声を聞かれたとおっしゃいますが、まず執行者の方が自分が体験したことをもとに議論をしないと他人事みたいな回答をもらっても困るので、そういった体験をされたことがあれば、その体験談をお伺いしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 それでは、特別に議長のほうから指名をします。自治定住課長。
◎森岡浩自治定住課長 地元の
自治振興センター、男女共用トイレでございまして、利用したことがございます。ただ、実際そこに私が年のうちの数回という限られた利用しかございませんので、女性の方と居合わせるといいますか、そういうようなことがありませんでしたので、特に正直申し上げて、そういった経験がないということも踏まえて、ちょっとそういうことを感じることがございませんでした、その時は。以上です。
◆１０番（吉方明美議員） 帝釈の
自治振興センター、市長はご利用なったことはないですか。
○
堀井秀昭議長 市長。
◎
木山耕三市長 うちは男女分かれておると思いますが、女性の方が難儀をして早く用を足したいというときには、男性のほうにもどうぞと言ったことはございますが。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ちょっと時間とるようですからお二方くらいで結構です。３点目に行きます。特に
自治振興センターは地域の拠点として、人権啓発や男女共同参画を進める活動の拠点であります。とりわけ人権という視点からして、今の状態をどのように捉えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
自治振興センターは住民自治活動の充実を図るため、自治振興区の主体的な地域づくりや生涯学習など多様な活動の拠点として設置をいたしております。こうした不特定多数の利用に供する施設においては、男女のみならず、高齢者や障害者等の利用にも配慮したトイレの整備が必要であると考えております。人権の視点から現状をどう捉えているかとの御質問でございますが、プライバシーにも配慮され、性別、障害の有無にかかわらず、利用しやすい施設に改善を図る必要があると考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 今、市長の答弁にもありましたが、もう少し詳しくお話ししたいと思います。男女がともに生活している社会にあって、一方が不快な思いをすることがあってはならないと思います。場面によっては、セクシャルハラスメントと言われても仕方のないことでもあります。トイレを利用するに当たって、男性は何も感じないから問題ないというものではありません。女性が不快であると感じたとき、それは人権侵害です。また逆の場合も同様です。女性が入ってこられたときは緊張するという男性の声がありました。やはり男性もいい気分ではないようです。言い換えれば、セクハラを内包した構造のトイレであり、構造そのものに問題があると思いますが、いかがでしょうか。もう一度お伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。自治定住課長。
◎森岡浩自治定住課長 先ほども答弁しましたけれども、昭和40年代から50年代の当初に設計し施工した段階においては、今現在のような、男女共同参画であるとか人権の視点とかというふうな形での整備がされてなかったということだと思います。先ほども市長答弁いたしましたけれども、誰もが気持ちよく利用できる施設への改善というものを図っていく必要があるというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） そういうふうに、今後改修していく計画を検討しているということですか。それとも、まだまだ先だから今のところはとりあえずというくらいの感じなのでしょうか、いかがでしょうか。具体的にそういった計画を立てられるということでしょうか。改修計画を順次。
○
堀井秀昭議長 ４番の答弁でよろしいですか、吉方議員。
◆１０番（吉方明美議員） はい、結構です。
○
堀井秀昭議長 では、答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
自治振興センターについては、現在、ニーズの高いトイレの洋式化を進めており、今年度で完了予定となっております。今後、男女共用トイレのある
自治振興センター５施設において、男女別々のトイレを整備していくためには、施設の構造やスペースの問題もあり抜本的な整備や改修を検討する必要がございます。
自治振興センターの多くは、昭和40年代から50年代にかけて建設されたものが大半を占めるなど、老朽化が進行しており、今後の整備や改修について検討を行う時期に来ております。この中でトイレの改修につきましても検討してまいりたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美委員。
◆１０番（吉方明美議員） 前向きに検討という言葉は、余りちょっと信用できるできないので、具体的にいつからその年次計画に入れていくとか、そういったことをちょっともう少し具体的にお話を伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。自治定住課長。
◎森岡浩自治定住課長 具体の時期、いつごろから検討して、どういった形で進めるのかという御質問だろうと思います。現在、市においては、
公共施設等総合管理計画の中で今後個別の施設において、どういった対応を図っていくのか、統廃合であるとか、廃止であるとかそういったところも含めての検討ということになっております。こういった中で、この
自治振興センターに関しましても、例外ではございませんで、そういった計画をことしから来年あたりにかけて策定をするというスケジュールになっておりますので、この中で一応個別の施設の検討を行いまして、その計画の中で老朽化の改善というものに関しての方針を立てて、その後、年次計画的な整備を図っていくということで進めようというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員）
自治振興センターの場合は少しわかったのですが、以前からずっと課題になっている市役所別館のトイレですよね。きょうもちょっと触れてみたのですが、それについてはもう何年も前から話が出ている課題です。これについての具体的な計画はどうなっていますか。
○
堀井秀昭議長 答弁。総務課長。
◎永江誠総務課長 市役所別館のトイレの改修についてのお尋ねでございます。本年度、実施計画のほうに計上いたしましたので、現在、契約もしております。今年度の８月末までの予定で改修することにしております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） じゃあトイレの件については、以上で終わります。続いて、次の質問に入ります。２点目ですが、これは保育所における使用済み紙おむつの処分についてお伺いをしております。子育てをしている親は子供の健やかな成長を願って、多くの負担を抱えながらも頑張っております。市長は、そういった家庭の負担を少しでも軽減するとして、本市における子育て支援施策を打ち出しておられ、その姿勢に対して大いに期待するところでございます。さて、乳幼児期における使用済み紙おむつの処理問題については、以前、一般質問において、３歳までの子供のいる家庭に対して紙おむつ処理用のごみ袋を支給することを提案しましたが、残念ながらその約束は果たされませんでした。現在、保育所で乳幼児の使用済み紙おむつは、保護者へ持ち帰ってもらっております。かつて、私たちが子育てをしていたころは布おむつしかありませんでした。時代が変わり、数十年前から紙おむつが普及し始め、今や紙おむつが主流となっております。保育所での使用済み紙おむつはごみであり、保育所で処分すべきと思い、次の点についてお伺いします。一つ目の質問です。使用済み紙おむつを持ち帰りとしている根拠は何なのでしょうか、お伺いいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市では公立保育所で使用した紙おむつは、保護者の持ち帰りを原則とし、使用する紙おむつ、持ち帰りの処理袋については提供及び名前の記入をお願いするなど、保護者の皆さんの御理解と御協力をいただいて実施をいたしております。持ち帰りを原則としておりますのは、布おむつを使用していた時代からおむつは子供の持ち物としてきた経緯があること、国の保育指針において、保育士等は子供の育ちの姿とその意味を保護者に伝え、成長をともに喜び合うことを重視する旨の視点が示されていることなどからであり、県内他市においても一部持ち帰りを含め11市が同様の取り扱いをいたしております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ちょっと信じられない回答をもらったのですが、まだ、いまだにそういうことを庄原市はおっしゃっているのですか。今、全国的な問題として取り上げられて新聞報道も盛んになっている、こういった現状を全く御存じないというのに対して、私は非常にちょっと唖然としたところなのですが、この使用済み紙おむつの処理問題については、現在、全国的な問題となっております。去る５月10日の読売新聞、そして６月12日の中国新聞では、保護者の要望などにより、紙おむつの持ち帰りをなくする方向へ進んでいるとの報道、さらに、今月６月22日の中国新聞では、広島市が来年度以降、保育所で処分する方向を出したとの記事がありました。全国的に保護者の要望が強く、園内処理をし始めた自治体が増加しているとのことです。議論の中で最も問題視しているのは、衛生面で不安がある、保育所からの持ち帰り荷物が多いという保護者の声です。布おむつが主流の時代では、家庭に持ち帰って洗濯をしていましたが、紙おむつが普及し布おむつを洗濯して持たせる家庭はほとんどありません。現在、時間が経過した後のおむつを開くことに抵抗感がある人も多く、持ち帰ったにおいのあるおむつをわざわざ開いて、子供の健康チェックをする家庭はほとんどありません。実際には保育士が口頭や連絡帳で、子供の健康状態や紙おむつの使用枚数などを伝えているのが現状です。紙おむつを持ち帰らなければならないという根拠が薄いと思いますが、いかがでしょう。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えします。全国的にこの紙おむつの処理方法について、議論が沸き起こっておることは承知をいたしております。ただ、私たちが考えていますことは、国の保育指針にありますとおり、保育士等が子供の育ちの姿と意味を保護者に伝え、ともに育児といいますか、子育ての喜びを共有していくという視点に、より近い形はどういう方法かという視点でございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美委員。
◆１０番（吉方明美議員） もう、ちょっと笑ってしまうのですが、まだそんな神話みたいなことをおっしゃっているのですか。もう常識をちょっと疑ってしまうのですけれども、ところで紙おむつは何に分類されるのでしょう、ごみでしょうかなんでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えします。紙おむつですが、家庭に持ち帰りますと一般家庭ごみ、保育所で処理をしますと一般事業所廃棄ごみとなります。
○
堀井秀昭議長 吉方明美委員。
◆１０番（吉方明美議員） いや、そういうことでなくて、子供の衣類の一部なのか、ごみなのかという質問なのです。いずれにしても、ごみということですよね、使用済みの紙おむつは。よろしいですか、ごみという考え方で、では次にいきます。使用済み紙おむつはごみだと思います。紙おむつ以外で、家庭への持ち帰りのごみはほかに何があるのでしょうか。お答えください。例えば、使ったティッシュとか、そういったものも使い終わった子供が使った後のごみなのですが、そういったものもお持ちかえりの対象になっているのでしょうか、お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えします。紙おむつ以外に保育所から持ち帰っているごみはございません。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 次いきます。厚生労働省及び保健所の見解はどうなのかお尋ねいたします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。厚生労働省が示した保育所における感染症対策ガイドラインには、保育所でのおむつ交換について、処理手順や交換場所、使用済みおむつの保管の方法などが定められておりますが、この保管後の処理方法は示されておりません。また保健所からも、平常時における使用済みおむつの処理に関する指導、助言はいただいておりません。こうした状況の中、公立保育所にあっては各自治体が、私立保育所にあっては事業者が、それぞれ判断をしているのが現状でございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 今、答弁ありましたように、確かに厚生労働省は保育所における感染症対策ガイドラインを策定し、その徹底を指導しております。その中には、使用後の紙おむつはポリ袋に密閉し、ふたつきの容器に保管し、さらに保管場所の消毒をするよう指導しております。また、保健所の見解ですが、先日、三次の北部保健所に行ってきました。保健所では、感染症などの発生と拡散を防ぐための指導や発生後の処理については指導しているが、その後の紙おむつの処理について具体的な指導をしていないということでした。したがって、保育所での使用済み紙おむつの処理については、当該自治体及び各保育所の判断となるようですが、本市としてはどのような判断をされ、保育所を指導しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 ２番ですか。３番ですか。
◆１０番（吉方明美議員） ２番の続きです。
○
堀井秀昭議長 ３番とは違うのですね。
◆１０番（吉方明美議員） 違います。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えします。保育所での紙おむつの保管方法ですが、厚生労働省が示しておりますガイドラインどおり、ポリビニール袋に保管をし拡散しないようにですね、一時保管場所へ保管をしている状況でございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 私が聞いているのは、庄原市の見解として、各市内の公立保育所または指定管理者の保育所があろうと思いますが、そこへ統一的に本市の判断をもとに指導されていると思うのですが、本市の判断はどうなのですかということです。厚生労働省の指導もあります。保健所の見解もあります。ただ、使用後、使った後の紙おむつを持って帰るか、園内処分をしろとかいうとこまでは双方ありません。それは自治体の判断です。庄原市の判断は、そこのところはどうなのですかという質問をしたのです。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えします。庄原市としては、市長の答弁どおり原則は持ち帰りとしております。ただし、園のほうで処分するといった場合も否定はしておりません。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ちょっと非常に不透明な答弁なのですが、先日、保育所をちょっと歩いて回ってみたのですが、本市の保育所では持ち帰りさせているという理由をこう言っておられました。「保健所の指導があり、持ち帰ってもらっている」とコメントとされる所長がおられました。それは、市がそういうふうに持ち帰りにしろと言われたのか、それとも保健所が直接保育所に入ってそういった指導されたのか、そういったことをちょっとお尋ねしたいと思います。ですから、先ほど課長の答弁では園内処理することも否定をしない、どっちでもええということですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えします。保育所でのおむつでございますけれども、保育所側で処分するとした場合どうしても何日間か保管をすることになります。持ち帰りとした場合は毎日持ち帰ってもらうということになります。そのかわり、通園時といいますか、降園時、迎園時といいますか、帰りの際の衛生面、それから、２日、３日程度保管した場合の衛生面、これのどちらがより衛生的かということはあろうかと考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 課長、この４月に変わられたばっかりなので、非常に答弁が難しいので、もう少し勉強してもらいたいと思うのですが、次に移ります。３番目ですが、保育所での現在の保管状況と、それは衛生上の問題があるのかないのか、お尋ねしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えします。保育所で使用した紙おむつは、処理袋に入れて密封し所定の場所に設置した専用容器での一時保管をいたしております。こうした取り扱いは国のガイドラインに基づいております。保健所等からの指摘、指導はございません。なお、保育所における衛生管理、感染症対策につきましては、定期的な職員研修のほか、必要に応じて児童福祉課の職員が現場に出向き調査、指導を行うなど、各施設での適切な対応に努めているところでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 課長、本当に見られたのですか。本当に見て回られたのですか、現場を。うそをおっしゃたらいけません、それは。私は４カ所見て回りました。使用済み紙おむつの保管状況を見て回りました。園児の使用済みの紙おむつは、それぞれ園児の名前を書いたビニール袋、レジ袋と言ったほうがいい、あれに入ってですね、ビニールはもちろん名前が書いてあるのですが、園児用のトイレの隅っこのほうへ並べて置いてあったのですよね。ただし、ビニール袋の口は開いたままです。次に、なぜ開けているのかという質問をしました。その答えは、次に入れる時、10時ぐらいに１回目のおむつを替えたら、また12時ぐらいもおむつを替えることを想定をして、12時の段階でまたそのビニールを開けて入れるのが面倒だから手間がかかるからといった回答でした。ビニール袋に入れた紙おむつはふたつきの容器に入れる必要がありますが、先日見たところでは、紙おむつを入れたビニール袋は、園児用のトイレの一角に口を開けた状態でつるされていました。もちろんふたつきのポリ容器はありませんでした。国のガイドラインでは、保育園で交換したおむつはビニール袋に密閉した後にふたつき容器などに保管をすると定めております。特にインフルエンザなどの感染症は、空気感染、接触感染により拡大をします。現在のやり方では、他の園児へ感染症の菌を拡散しかねない状態だと思いますが、この保管状態についてどういうふうに思われますか。実際に本当に見てこられたのでしょうか。どこを見られました。お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えします。保育所のどこを見たかという御質問でございましたが、高野、それからみのり保育所、それから東城と見てまいりました。議員御指摘のビニール袋でございますけれども、特に感染症等が確認された場合には、厳重な保管ということで２重袋にしたりとかいうことはございますけれども、通常時でありますと、そういった形の10時とか帰り際のおむつ交換等を想定して保管をしている状況でございますが、園児等に被害等がないように十分注意して行っておりますので、衛生上は問題ないと考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） こういう議論をしたくないのですがね、感染性が発生した段階では子供は保育所へは来ないでしょう。きょう感染しとる子供が、そこの紙おむつでついとった菌がその病院に行って初めて感染症かかっているかどうかわかるのですよね。だけれども、きょう既にもう紙おむつには菌がついた状態で袋を開けた状態の中へ入れている、ちょっと熱があるよという保育士の話を受けて病院へ連れて行ってみたら、インフルエンザだったと、もう既に時遅しで、インフルエンザの菌は保育所のほかの子供へうつっている可能性があるということですよね。感染症がずっと広がり始めてからそういったことを対応するというのは非常に間違っている対応だと思いますし、それは保健所の指導でもありますように、ノロウイルス、インフルエンザそういった時の事後の対応については、保健所はきっちりと指導しておられます。そうではなくて、紙おむつから感染の拡大があると思われる場合、これを事前に防ぐ必要があるのですよね。保育所の今の保管状態では、明らかにもう菌をばらまいている状態です。私が行ったのは、山内と七塚と三日市、庄原の４カ所行きました。全部ビニール袋を開けたままの状態で置いてありました。東城のほうまで行かなかったので、多少情報がちょっと食い違うところがあるかもわかりませんが、もし庄原市が統一的にそういった見解をもって、市内の公立または指定管理者の保育所を指導されているとすれば、それはちょっと問題があろうと思いますので、ちょっと指摘をしたわけです。ちょっと続いての質問に入りますが、持ち帰った場合、ほかの家族の手を介して家族内への接触感染も予想されるところです。紙おむつの持ち帰りは非常に不衛生で危険であると思いますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 ３番の追質ですか。
◆１０番（吉方明美議員） ずっと続きです。続きというのが３番の再質問です。
○
堀井秀昭議長 追質ね。答弁。児童福祉課長。
◎近藤淳児童福祉課長 再度、衛生上のことでございますけれども、仮におむつを交換する場合に、感染症等が疑われるような場合ですと、もうこの時点で通常の取り扱いはいたしませんので、ビニール袋も１重ではなく、２重にしたり３重にしたりして、拡散を防ぐという手段を講じますし、これにおきまして感染症が拡大するというふうなことは考えておりません。持ち帰りにつきましても、人の手を介するという意味では、持ち帰りする場合は人の手を介するということで危険度は増すわけですけれども、それにつきましても感染症は拡大しないような対策を講じて持ち帰りをしていただいておりますので、再度申しますが、衛生上問題があるとは思っておりません。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 感染症が拡大しないような対策というのが、どういったことなのか具体的にちょっと教えてもらいたいのですが、まず、感染症がくっついているかどうかいうのを紙おむつへ、子供たちのおしっこの中へ感染症くっついているよというふうに書いてあればそれは気をつけますが、おむつそのものには何もないわけですから、そういった危険性があるかもしれないという紙おむつを、家に持って帰って子供の健康状態を調べるために開いてチェックをして、またごみに入れて捨てる、家の中の誰が触るかもわからない、家の中で空気感染でどこへ飛んでいくかもわからない、そういったことが本当に大丈夫なのですかという質問なのです。
○
堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 庄原市では、持ち帰りはしていただいておりますが、持ち帰って中を開いてみてくださいまではお願いをしておりません。そのまま重量とか回数を確認していただいて、処理をしていただくというお願いでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ということは、先ほど課長おっしゃった、帰って子供の健康チェックをするために持ち帰らせているという答弁とちょっと食い違うことになりますが、帰ってからすぐごみ箱へ捨てるようであれば、別に家に持って帰る必要はなかろうかと思いまして、次にいきます。子供たちは通園時に通園かばんを持ってきます。そして、園児が帰るときにはその通園かばんに、使用済み紙おむつと水筒、コップ、連絡帳、これを一緒に入れて保護者に持ち帰らせます。使用済み紙おむつを、水筒やコップなどと一緒にかばんに入れて持ち帰らせることは、衛生上問題があるという保育士自身の声がありました。このことについてどういうふうにお考えになるかお尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 保育士自身が衛生上問題があると発言をされたということだったので、その点についてはかなり詳細なお話になりますから、改めて各保育所ごとの実情を調査して、問題があるということであれば改善するように指導してまいりたいと思います。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 国立国際医療研究センターで感染症対策専門員というのがいらっしゃるのですが、この方が次のように言っておられます。集団生活で感染拡大を防ぐには排泄物はすぐに捨てるのが原則、極力触る人を少なくすべきで、持ち帰りに利益はないとまで指摘しておられます。この指摘に対して本市の見解はいかがでしょう。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えします。そうした意見があることは承知をいたしております。しかしながら、先ほど申しましたとおり、持ち帰りした場合に衛生的でないのか、それとも園側で処分したときに、長期間保存した時は衛生的でないのか、そこについては、どちらが衛生的かという議論にならないかなというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員
◆１０番（吉方明美議員） 全く答弁になっていません。これもう少し勉強してください。国のガイドラインはまずビニール袋へ入れて、そこをぎゅっと縛って、さらにふたつきのポリ容器へ入れて保管をする。もし、持ち帰りを原則とする場合は、２回目のおしっこをした場合、その中のビニールを取り出してさらにふたを開けて入れなければいけないので、個別に子供ごとに持ち帰らせる必要がある。また開ける必要があるから、保育所の方からすれば非常に負担が大きい、神経を使うというコメントがありました。一番いいのは、大きいポリ容器を用意して、子供たちが使ったものを分別する必要がないので、その中へふたつきのごみ箱の中へ全部入れてまとめて、廃棄処分すれば簡単だと思います。もし一括処分できないのであれば、子供たちに一つずつのふたつきのポリ容器を用意する必要があります。今みたいに、ビニール袋の口をあけたままで、そこら辺に並べて置いておくということは絶対あったらいけないと思うのですが、今後どういうふうな対策をされる予定ですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えします。先ほど言われました衛生上の問題につきましては、これについては、より安全な方法ということで、検討してまいりたいと思いますけれども、今回、庄原市でお示ししている原則論につきましては、あくまでも保護者様と保育所と保育士が保育をしていく、あるいは、子育てをしていく上で、喜びを分かち合うということ、それから悩みを抱えている場合には、悩みを一緒に悩んでいくというところの視点がより近いという形での考えから、この取り扱いをしておるものでございますので、御理解の方よろしくお願いいたします。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 次に行きます。４番目、保育所で処分することで、保育士の負担があるのかどうかお伺いします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。使用済み紙おむつを施設で処理するとした場合、毎日、屋内の保管場所から屋外の保管場所に運ぶ作業、ごみの回収日に収集場所まで運ぶ作業のほか、保管場所等の消毒作業、紙おむつの使用状況を保護者に伝えるための記録の整理などが新たに必要となります。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 先日、保育所を訪問した際に聞いた保育士の方のコメントです。紙おむつはそれぞれの子供の袋に間違いなく入れなければならず、違う子供の袋へ入れ間違いがあったらいけないので、非常に神経を使う、むしろ保育所でまとめて処分するほうが衛生面でも安心できるし、自分たちの負担も軽くなるとのことでした。保育所の負担を軽減する意味でも持ち帰りを無くすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えします。お答えがですね、重複すると思いますけれども、先ほど申しましたとおり、衛生上の問題等もございますけれども、保育所は、保護者の方とともに子育てをしていく場でございますので、そういった面からを大事にしていきたいというふうに考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 全く具体的な答弁になってない。理念ばかりおっしゃってもらっても困るのですが、例えば、市内の保育所で持ち帰りなしの保育所があるのかどうかお尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えをします。市内公立の保育所が16カ所ございますけれども、持ち帰りとしておりますのが12カ所、園側で処分をしているところが４カ所ございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 広島県内では安芸区船越町の保育所は既に持ち帰りなしとなっております。また、本市では、４カ所と、私も十分な調査をしてないので、しとるのは板橋のみのり保育所、こちらが持ち帰りなしというふうになっていましたが、ほかにもあと３カ所あるのですね。いいと思います。本市においてどの保育所も保育の質をさらに向上させ、格差を生じることなく、平等な保育に努める必要があろうかと思いますが、この取り組みは、各保育所、公立とか指定管理保育所に限らず、こういったところへ任せておられるのか、本市の指導はないのでしょうか。もう一度お尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。児童福祉課長。
◎近藤淳児童福祉課長 御質問にお答えします。市では、原則としまして、持ち帰りという方針を打ち出しておりますけれども、処理方法として園側で処理すると言われた場合でも、保護者様との御了解のもとにされていることでございますので、それを否定するということはございません。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ということは、児童福祉課の見解を待たずに、それぞれの保育所の判断で、園側で処理をする、そういったこともいいという見解ですよね。公立だろうがどこだろうが、それぞれの園に任せているのだと、それでよろしいですか。統一的な見解を出さずに、それぞればらばらにやってもいいよというふうに庄原市はやっているのだということに捉えますが、いいですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 表現の仕方の部分もあろうかと思うのですが、原則は持ち帰りということで、保育所への入所案内でありますとか保護者の方へもそのようにお願いをして、持ち帰りのところは保護者の御了解を得て持ち帰りをしている。ただ、今、言いました４つの指定管理保育所にあっては、これまで四、五年ぐらい前から、それまでは持ち帰りだったようなのですが、四、五年ぐらい前から保護者の方との話し合い、あるいは園側の自主的な判断というところもあって、保育所内処理という取り扱いをされているということですので、その点については、国のガイドラインに沿った適切な保管がされているということでありますから、容認していると言いますか、否定まではしていないというものでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） ということは４つの園についてはきっちりと国のガイドラインを守っている保育所だというふうに理解できます。それ以外のところは守らずにやっているということにつながりますが、せんだって私が見た話を先ほどしましたけれども、あの状態で、国のガイドラインを全く守られてないし、国の国立感染症のほうから研究員の方もおっしゃったように、持ち帰りの意味は全くない、利益はないとまでおっしゃっている。そういった危険な状態をこのまま、園の自主運営に任せているのだというふうに庄原市はおっしゃって、今後も園の管理は、公立だろうが、自由にやっていいということですよね。これから言うと、指定管理者も公立も園に任せているのだというふうに受け取ることができますが、よろしいですか。
○
堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 公立保育所の詳細な取り扱いについては、多少保育所ごとに違いもある部分もあろうかと思いますので、先ほどの持ち帰りの方法と併せて、詳細については改めて調査をし、必要に応じて指導してまいりたいというふうに考えます。それから、国立の先生のおっしゃった御発言ということでございましたので、この点についても改めて確認をさせていただきたいと思いますが、仮に保育所内処理をするとした場合も、毎日の物を１カ所のところへ保管し、それを毎日別の場所に移動し、数日分を溜めておいて、ごみの回収日にまた出すということになりますから、１カ所のところに大量のものを山積みといいますか、容器に入れて保管してというのが果たしてそれが本当に衛生上いいのかどうかという部分もあろうかと思います。持ち帰りの場合は、そうは言いましても、保護者の方に持って帰ってもらって、さっき言いましたように中身を見てくださいまではお願いしていないので、さっき課長が言いましたのは、何回しました、量がこれだけありましたよというところを保育士と保護者で確認しましょうということでありますから、特に健康上問題があったときは、きょうはちょっと調子の悪かったということで見てくださいいうことはあるかもしれません。毎回してくれということではないので、結局、持ち帰りの場合は分散といいますか、そういう形になるわけですから、より衛生的なのはどちらの方法かということについても研究はいるだろうというふうに思います。
○
堀井秀昭議長 吉方明美委員。
◆１０番（吉方明美議員） 保育所のほうで何日間分はまとめておくのは衛生的でないというふうにおっしゃいましたが、家に持ち帰っても、家の可燃ごみの収集日を週２回ですよね。それまでは当然家のほうで保管しておりますので、園のほうで二、三日保管するのも、家へ持って帰って二、三日保管するのも保管の期間は一緒だと思います。それと、まとめて大量にと言われますが、焼却場へ行くのは子供の数が増えない限りトータルとしてのごみのおむつの量は一定なので、そこら辺はちょっと話にならないと思います。次行きます。保育所で処分した場合、経費がどのくらいかかるのかお尋ねしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えいたします。保育所で処理する場合、使用済み紙おむつは、事業系一般廃棄物に分類されますので、市の指定分袋に入れた状態で10キロにつき80円の処理手数料が必要となります。現在、公立保育所で使用されている紙おむつで試算いたしますと、処理手数料は１日当たり3,500円、１年間では約100万円となり、また指定ごみ袋は１年間で4,400枚、16万円程度が必要となります。さらに、屋外保管のためのふたつき容器物置の購入費用などを加えますと、初年度は約350万円、２年目以降は、毎年度約120万円が必要になると見込んでおるとこでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美委員。
◆１０番（吉方明美議員） 全国的にもこの問題については、議論が沸き起こっております。公立保育所で園内処理が進まないのは、処理経費に問題があるからだと言われております。家庭ごみと比べ約2.3倍の処理費用を支払わなければなりません。先ほど、市長答弁があったように、家庭ごみ10キロ60円、事業系ごみさらにプラス80円で、10キロ140円となります。大体2.3倍です。市内保育所の使用済み紙おむつに限り無料で回収するという特例はできないのかお尋ねしたいと思います。
○
堀井秀昭議長 答弁。環境建設部長。
◎山口克己環境建設部長 議員、御質問の紙おむつを無料で回収できないかというような内容だと思いますけれども、すいません、ちょっと仮定の話になってしまいますので、それによっての本市の負担がどの程度増していくことによって廃棄物処理量全体のその経費がどうかかるかについては、また詳細な調査をしてみないと、ここではすいませんが、答えられない状況でございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美委員。
◆１０番（吉方明美議員） 今の部長の答弁で理解できたのは、今後調査をした上で検討する予定ということでしょうか。それとも全くこのことについては検討しないよということ。先ほどおっしゃいました年間100万円、ごみ箱とかああいうものを設置したら350万で、その次からはだいたい年間120万ぐらいの経費は必要だというふうに答弁があったと思いますが、わずか120万で保育所へ通う子供たち、親も保育士もみんなが楽になるのであればそれはわずかな金額だと思います。次の質問へ入ります。衛生面の改善、保護者負担の軽減、保育所の負担を軽減するという意味でも、保育所での使用済み紙おむつは、保育所で処分することが最善の策だと思いますが、市長の見解をお尋ねします。
○
堀井秀昭議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。先に述べましたとおり、保育所で使用した紙おむつは、国のガイドラインに沿った保管を徹底するとともに、原則持ち帰りの方針に関し保護者の皆さんの御理解もいただいております。本市におきましては、全国的な議論になっている状況を踏まえ、保護者からの直接要望はお聞きしておりませんが、これまで内部検討と調査を行ってまいっております。今後、保護者の皆さんの意向、子育て推進委員などの御意見もお聞きしてまいりたいと考えているところでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） こういったこと保護者から聞くまでもなく、衛生上問題がある、保護者負担は大変だろうとかいうことが推測できるわけで、保育士の負担軽減にもつながる、三者両得というか、そういった意味でも非常に効果がある取り組みだと思います。保護者の方へ持ち帰りを理解をもらっている、理解をもらうということはこちらから押しつける形ですよね。申しわけないが持って帰ってくれというお願いの意味になろうと思いますが、積極的に庄原市が子育て支援に力を入れているというのであれば、こういったわずかな金額でみんなが安心して子育てができる環境がつくれるのであれば、もっと積極的に前向きに取り組みをされる必要があろうと思いますが、もう一回、市長の決意をお知らせください。
○
堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 保護者の方に御意見を聞くという前提として、庄原市はこうした考えのもとで保護者の方に紙おむつの持ち帰りをお願いしておりますということをまずお伝えをしないといけないというふうに思うのです。そういった庄原市の考えも御理解をいただいた上で、今、議員さんがおっしゃったような衛生上の問題、御本人の負担といってもそんなに重いものでもないし、持ち帰って処理してもごみ袋代だけですのでそう経費がかかるわけでもない、強いて言うならば、抵抗感が和らぐということだろうと思うのですが、そういったことと市の考え方の比較といいますか、そこで保護者の御意見がいるだろうと。それから子育て推進委員さん、子育てに関して御意見をいただいている方ですから、乳幼児期における子育ての中で、保育所で使った紙おむつを保護者が持ち帰るということに全く意味がないのかということについても、御意見を聞いて考えていく必要があろうということでございます。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 子育て推進さんの意見を聞くというのも一つの方法だと思いますが、まずは保護者の方へアンケートをとられて、保護者の要望が多かったら、それは当然、市としても耳を傾ける必要があろうと思いますので、ぜひ保護者アンケートをまずとるということをちょっと考えてもらいたいのですが、いかがでしょう。
○
堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 その件につきましては、先ほど市長答弁がありましたように、今後、保護者の皆さんの御意向をお聞きしてまいりたいということでございますので、アンケートの形式なのか個別の聞き取りなのかは、ちょっとまた考えさせていただきたいと思いますが、御意見は聞かせていただきたいと考えております。
○
堀井秀昭議長 吉方明美議員。
◆１０番（吉方明美議員） 最後にもう一点です。では、保護者のほうから要望書なり何なり、陳情書何なり出た場合には、検討するということでよろしいですね。
○
堀井秀昭議長 答弁。生活福祉部長。
◎兼森博夫生活福祉部長 要望書が出れば当然検討するということになります。
○
堀井秀昭議長 吉方明美委員。
◆１０番（吉方明美議員） 市長はいつも口癖のようにおっしゃっている、「庄原がいちばんええよのぉ」と、そういったまちづくりをするとおっしゃっていますので、ぜひとも子育てにも優しいまちづくりに向けて施策のほう実行されるよう申し述べて、私の質問を終わります。以上です。
○
堀井秀昭議長 以上で、吉方明美議員の質問を終わります。この場合、お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
堀井秀昭議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。次の本会議は、６月26日、午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。 午後３時８分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 堀井秀昭 庄原市議会議員 門脇俊照 庄原市議会議員 竹内光義...